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1. 善通寺市議会 2011-09-13
   09月13日－02号

   
   取得元: 善通寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   平成２３年　９月定例会　　　　　　　　┌─────────────────────┐　　　　　　　　│　　　　　　平成23年９月定例会　　　　　　│　　　　　　　　│　　善　通　寺　市　議　会　会　議　録　　｜　　　　　　　　│　　　　　　　９月13日　（火）　　　　　　｜　　　　　　　　└─────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時０分　開議〇出席議員　１６名　１　番　　　　　　氏　家　寿　士　　　│　　　10　番　　　　　　児　玉　敏　市　２　番　　　　　　寿賀崎　　　久　　　│　　　11　番　　　　　　内　田　信　吾　３　番　　　　　　大　西　智　晴　　　│　　　12　番　　　　　　大　平　達　城　５　番　　　　　　中　村　晋　章　　　│　　　13　番　　　　　　林　野　忠　弘　６　番　　　　　　田　中　　　渉　　　│　　　15　番　　　　　　関　　　清　伸　７　番　　　　　　内　田　　　等　　　│　　　16　番　　　　　　芝　　　　　昇　８　番　　　　　　真　鍋　美代子　　　│　　　17　番　　　　　　長谷川　義　仁　９　番　　　　　　大　西　富士子　　　│　　　18　番　　　　　　上　田　博　之　　　──────────────────────────────────〇欠席議員　なし　　　──────────────────────────────────〇説明のため会議に出席した者　市長　　　　　　　　　平　岡　政　典　│　総務部政策課長　　　　大喜多　敬　一　副市長　　　　　　　　杉　峯　文　昭　│　総務部税務課長　　　　我部山　美　治　教育委員長　　　　　　勝　田　英　樹　│　総務部債権第１課長　　田　中　康　博　教育長　　　　　　　　森　　　正　司　│　市民部未来クルパーク21所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　山　根　政　徳　総務部長　　　　　　　山　下　卓　延　│　健康福祉部保健課長　　川　西　謙　二　市民部長　　　　　　　池　脇　貴　司　│　健康福祉部高齢者課長　竹　森　千　津　健康福祉部長　　　　　楠　木　　　均　│　健康福祉部子ども課長　岸　田　富士子　農林水道部長　　　　　山　野　和　秀　│　農林水道部農政課長　　川　西　義　春　建設経済部長　　　　　石　井　秀　文　│　建設経済部土木課長　　細　川　洋　一　消防長　　　　　　　　山　崎　　　学　│　建設経済部商工観光課長渡　辺　公　照　総務部秘書課長　　　　加　藤　光　宏　│　教育委員会教育総務課長笹　川　龍　一　総務部総務課長　　　　櫛　田　真　作　│　監査委員　　　　　　　藤　岡　博　文　　　──────────────────────────────────〇議会事務局出席者　事務局長　　　　　　　山　口　　　剛　│　次長　　　　　　　　　亀　山　貴　之　参事　　　　　　　　　北　岡　順　子　│　係長　　　　　　　　　櫛　田　隆　夫　　　──────────────────────────────────〇議事日程（第２号）　日程第１　会議録署名議員指名について　日程第２　一般質問　　　──────────────────────────────────〇本日の会議に付した事件　日程第１会議録署名議員指名についてから日程第２一般質問まで　　　────────────────────────────────── ○議長（氏家寿士君）　おはようございます。　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員指名について ○議長（氏家寿士君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。　署名議員には、内田信吾君、林野忠弘君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（氏家寿士君）　日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。　まず最初に、真鍋美代子君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（真鍋美代子君）登壇〕 ◆８番（真鍋美代子君）　おはようございます。８番真鍋美代子でございます。　これから通告に基づきまして順次質問させていただきます。　最初に、可燃ごみの週２回収集についてお尋ねします。　平成19年10月以来、市民が待ち望んでいた可燃ごみの週２回収集が本年の６月から行われるようになり、大勢の市民が食生活の面においても、衛生的な面においても、安全・安心して暮らせることができると、とても喜んでいるのが現状でございます。本当にありがとうございました。このままずっと週２回収集を続けてほしいとの要望がたくさん届いています。しかし、10月からはまたもとに戻して５月までは週１回収集となるようですが、可燃ごみを週１回収集にした経緯は、平成19年６月定例会で、週１回収集を定着させている地区がある一方で、依然として週２回収集地区もあるといういびつな状態となっており、市民の間で不公平感が生じて収集回数を週１回に統一する必要性が出たためとのことでした。また、収集回数の減は、何度も申し上げますが、大幅な経費の削減が第一の目的ではございません。可燃ごみの収集における公平、公正を目指すのが大きな目的でございますとの答弁がありました。また、生ごみリサイクル事業補助金申請も近年は大幅に減少しているのが現状です。また、本年３月の定例会で、市長じきじき御答弁をいただきましたが、今後は各委員さんの意見だけでなく一人でも多くの市民の声を聞き入れ、先ほど申し上げました理由も考慮していただき、誰もが住みたくなる町善通寺にするため、他市町のように週２回収集を継続していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。　次に、教育委員長の職務、権限等についてお尋ねします。　平成21年３月予算審査特別委員会で、当局は教育委員の欠員は補充するつもりである、教育長は教育委員である者のうちから教育委員会が任命するが、現在の教育委員の中には常勤で教育長をできる方がいない、教育長はあくまでも事務統括者であるので、教育部長が職務代理を行うことは可能と考えているとの答弁がありました。そこで、３月定例会で、教育委員長報酬を年額62万5,000円から4.8倍の300万円に、また委員は年額53万1,000円から72万円に増額しました。その年の12月には、欠員を補充し、平成22年１月、教育長が任命されました。また、本年４月から教育委員を２名増員し、５名から７名になりました。そこで、教育委員長の報酬は月額18万円、年額にすると216万円に、教育委員は年額60万円に改正されました。その際、私は教育委員長の報酬と教育委員の報酬の差は少なくして他市並みにするべきではないのかと質問したところ、教育委員長の職務を見直しし、常勤に近い勤務を行っていただくこととしたと御答弁がありました。昨年１月、教育長が任命され、早や20カ月が経過しています。また、本年４月から教育委員が２名増員されたのにもかかわらず、教育委員長に常勤に近い勤務を行っていただく理由は何でしょうか。それは、市民が納得できる職務の内容でしょうか、お伺いします。　教育委員長の職務は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第２章第１節の第12条３項に、委員長は教育委員会の会議を主催し、教育委員会を代表するとありますが、教育委員長は教育委員長の職務権限を逸脱していると思われるような言動もあるようですが、どのようにお考えでしょうか。このことについては、実情を把握していることについては申し上げることもできますが、いかがいたしましょうか。あわせてお伺いします。　この状態を続けるのであれば、教育長の力量が発揮できないのではないかと多くの市民が懸念をしておられます。船頭多くして船山に登る、ということわざがあります。早急に教育委員長の職務、報酬については他市並みにするべきではないのでしょうか。今後どのようにされるお考えでしょうか、お伺いします。　参考までに、他市の教育委員長と教育委員の年額報酬を申し上げます。月額の市は、年額に換算させていただきました。丸亀市、委員長99万6,000円、委員91万2,000円、坂出市、委員長85万800円、委員81万3,600円、三豊市、委員長68万4,000円、委員61万2,000円、観音寺市、委員長61万2,000円、委員55万4,000円、高松市は日額制のため、委員長約60万円、委員約50万円となります。　次に定例会での質問に対する答弁についてお尋ねします。　本年６月定例会で、スタディー・アフタースクールの管理運営について質問させていただき、「広報ぜんつうじ」８月号に掲載されました。これを読まれた保護者等から、答弁はおかしい、わかりにくいとの声が届いていますので、今後は市民の皆様にもわかりやすい正確な答弁をしていただきたいと思います。なぜなら、質問では、三豊市のように指導員への助言や相談業務に当たる指導員を配置するのかと尋ねたことに対して、答弁は子ども達がくつろげる環境づくり、お母さん役に徹することだけはしっかりやろうと目標にしているとの答弁でした。また、再質問では、本年４月から各幼稚園の指導者に当たる者と月に１回会合を持って、相談等も行っていますとありましたが、これは園長会を指しているのではないのでしょうか。園長さんが、指導員さんに直接相談をしてくださっているような声は聞こえてきませんが、どのようにされているのでしょうか、お伺いします。　また、26日から月末までにスタディー・アフタースクールを利用したら基本料金が必要か、保護者から聞かれたので教育委員会へ問い合わすと、必要だと言われて利用しなかった方がおられます。６月定例会の答弁では、25日から月末までにスタディー・アフタースクールを利用しても基本料金は要りませんとの答弁でした。このことについて教育委員会では内部で統一見解ができていなかったのではないのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、幼稚園教育に茶道を取り入れることについてお尋ねします。　平成21年６月から教育委員会の傍聴を許可されたときには傍聴をさせていただいて、当初大変驚いたことがありました。それは、前市長の施策で、平成22年度から小学校４、５、６年生の授業に、年間25時間削って、全国初の教育課程特例校として新教科茶道科として３段階で評価するとのことでした。この重要な問題を教育委員会の決定事項であるといって、保護者、議会にも相談せず、また教育民生委員会に付託もせずに、教育委員会独自で進められていましたので、私が平成21年９月定例会で本市の教育に対する長期展望について質問し、その中で茶道科について質問したところ、初めて議会は当然のことながら多くの御意見を伺いたいと答弁がありました。そこで、９月24日、議会の全員協議会で議論をしました。また、11月に保護者説明会も行われましたが、ともに同意を得ることができず、申請を取り下げました。そのかわりに、心の教育としてお茶の勉強を通して、精神的安定、相手を思う心を幼稚園教育に取り入れたらとの意見が出ましたが、その後どのような取り組みをされているのでしょうか、お伺いをします。　次に、西中学校の整備計画等についてお尋ねします。　このことについては、現在、東中学校と比較すると、校舎等に大きな差が生じているように思います。特に、北棟は西端中央、東端おのおの建設年度が分かれていて耐震化ができていないのが現状です。全体の整備計画を早く立て善処すべきではないでしょうか。生徒たちには、早く平等な環境のもとで勉強をしていただけることを願っておりますが、どのような計画をされているのでしょうか。そのためには、香川県善通寺西高等学校跡地購入について、早く香川県との協議を進める必要があるのではないでしょうか、あわせてお伺いします。　次に、市立保育所、幼稚園、小学校、中学校の耐震化率等についてお尋ねします。　このことについては、県内の幼稚園、小学校、中学校の耐震化率が先月25日の新聞に掲載されていました。本市の小学校、中学校の耐震化率は91.7％で、県下の市町では直島町、三木町、高松市に次ぎ、４番目です。県平均小学校、中学校の耐震化率は84.8％です。また、県平均幼稚園の耐震化率は74.2％ですが、本市の幼稚園の耐震化率は22.2％です。昭和57年以降に建設されたものは、新耐震で建設されているとのことです。昭和56年以前に建設された建物は、３階建て以上の建物はなく、構造上特に大きな問題はないと判断され、耐震診断は行っていないとのことですが、今後どのような計画をされるのでしょうか、お伺いします。　また、保育所の耐震診断は必要ないとのことですが、築37年も経過している保育所もありますが、建て替えはどのような計画をされているのでしょうか、お伺いします。　市庁舎、市民会館の建て替えも重要だと思いますが、少ない保育士で多くの乳幼児を保育している保育所のほうが優先されるべきではないかと思いますがいかがでしょうか、お伺いします。 ◎市民部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民部長　　　　　　　　　　　　　〔市民部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎市民部長（池脇貴司君）　おはようございます。　真鍋議員さんの御質問のうち、可燃ごみの週２回収集についてお答えいたします。　可燃ごみの収集につきましては、生ごみリサイクル事業の推進によりますごみの減量及び地域間での不均衡是正等のため、全地区週１回収集を平成19年10月から本年の５月までの３年８カ月間実施してまいりました。しかしながら、３月議会でも御答弁申し上げましたように、昨年末に開催いたしました市政懇談会の中で、若いお母さん方やアパート住まいの方々など数多くの市民の皆様から、夏の期間だけでも週２回収集にしてほしいとの要望がございました。ある地区のアンケート調査でも約50％、半数の方が夏期の週２回収集を望まれている結果であり、これらの現状を踏まえ、環境推進連合会においても検討を重ねていただき、御案内のとおり、去る６月から９月までの間、週２回収集を開始いたしております。ちなみに、そのときのアンケート調査では、現状維持の週１回収集でよい方が31％、全期間週２回収集を望んでおられる方が19％でございました。一番要望の高かった夏期の週２回収集を今年度から実施し始めたわけでございまして、当面はこの形態で実施してまいりたいと考えております。また、今後とも広く市民の皆様の声を聴取しながら、環境行政を推進してまいる所存でございますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　おはようございます。　真鍋議員さんの教育行政についての御質問にお答えいたします。　まず、１点目の教育委員長の職務についてであります。　教育委員長の職務につきましては、議員さん御指摘のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第12条の第３項に、委員長は教育委員会の会議を主催し、教育委員会を代表すると、また第13条の第１項に、教育委員会の会議は委員長が招集すると規定されております。学校その他の教育機関の管理に関することや教職員の服務監督に関すること、また児童・生徒の学習指導や生徒指導に関することなど、教育委員会の職務権限に係る内容につきまして、教育委員会を開き、教育委員から意見を聞き、議論をして方針を決めております。その方針に従って、幼稚園や学校では日々教育活動が実践されておるところであります。教育委員長も教育委員会を代表する立場として常勤に近い形で勤務されているところでございます。　第２点目の定例会での質問に対する答弁についてであります。　議員さん御指摘のとおり、各幼稚園でスタディー・アフタースクールの指導者に当たる者との月に１回の会合とは園長会を指しておりますが、園長には指導員とコミュニケーションをとり、必要に応じて相談等も行うよう指導しております。場合によっては、園長から直接ではなく、指導員の中のリーダーを通じて相談や指導を行うよう、そのようなケースもありますので、御理解くださるようお願いいたします。　また、月末にスタディー・アフタースクールを利用したら基本料金が必要と言われたとのことでございますが、毎月26日から翌月の25日までを一つの単位としております。例えば、９月で考えてみますと、本日９月13日に利用して、月末の９月27日に利用するとしますと、本日分９月13日分は９月分となり、また９月27日分は10月分となりますので、９月分の基本料金と10月分の基本料金が必要になるということでございます。本年６月定例会にて私がわかりにくい答弁をし、誤解を生じさせてしまったことはおわび申し上げます。　第３点目の幼稚園に茶道を取り入れることについてであります。　茶道を取り入れ、幼児期から心を落ちつけて、物事に集中することを身につけさせたり、相手を思いやる心を育てたりすることは、その後の成長にとってとても重要であります。現在、各園で実施しております読書の時間やクラシック音楽を聞く活動と同じように茶道の時間を設けます。なお、国の補助制度の活用につきましても、関係省庁との協議を進めてまいりたいと考えております。　第４点目は、西中学校の整備計画等についてであります。　本市の小・中学校の耐震工事につきましては、小学校全８校と東中学校の耐震化工事が完了をしております。西中学校では、体育館と南校舎の耐震工事を終え、残るのは北校舎のみとなっております。北校舎の耐震補強を考えておりますが、一部古く強度に心配な部分がありますので、その部分は解体し、新たに教室棟を設計する計画であります。県立善通寺西高等学校跡地購入の問題が出てきましたので、慎重に見きわめておりましたが、当初の計画のとおり進めたいと考えております。　第５点目は、市立保育所、幼稚園、小学校、中学校の耐震化率等についてであります。　本市の幼稚園は、建屋が全部で９棟あります。このうち、昭和57年以降に新耐震基準で建設された建物が２棟あります。耐震診断の対象となる建物は７棟であります。小・中学校の建物の耐震診断を実施する前に、幼稚園の建物においても耐震化優先度調査を実施しておりますが、その結果は５段階評価の４から５と判断されました。より優先度の高い小・中学校の建物から耐震診断や耐震補強工事を実施したところでございます。幼稚園は全て鉄筋コンクリート２階建て以下の構造であり、耐震化優先度調査でも強度に大きな問題はないと判断されておりましたので、耐震診断は行っておりません。しかしながら、幼稚園は大切な子ども達が長い時間を過ごす場所であり、保護者の方に安心していただくためにも近いうちに耐震診断や必要な耐震補強工事を実施したいと考えております。 ◎総務部長（山下卓延君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（山下卓延君）登壇〕 ◎総務部長（山下卓延君）　おはようございます。　８番真鍋議員さんの御質問のうち、総務部が所管いたしております御質問についてお答えを申し上げます。　初めに、教育委員長の報酬について他市並みにするべきでないかとの御質問でございますが、教育委員長の報酬につきましては、本年３月定例会におきまして月額25万円から18万円に引き下げる報酬条例の改正を提案をいたしました。本会議での慎重審議の後、可決いただいた事項でございます。現段階では見直すことは考えておりません。　次に、西中学校の整備計画に関連しての御質問の中で、善通寺西高等学校跡地の購入についてお答えを申し上げます。　本年３月定例会での一般質問でもお答えをいたしておりますように、善通寺西高等学校跡地の購入につきましては、本市も香川県も前向きに考えております。県の窓口がこの４月から機構改革により、新たに設置をされました財産経営課となり、現在契約の時期、契約金額など協議を行っているところでございます。また、購入に当たりましては、市において跡地の具体的な利活用の計画も作成する必要もございますから、新たに市内部において検討会を設置をする予定といたしております。今後、市議会とも十分に御相談を申し上げ、御理解のもとにできる限り早い時期に契約、購入できるように努めてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（楠木均君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（楠木　均君）登壇〕 ◎健康福祉部長（楠木均君）　おはようございます。　真鍋議員御質問のうち、保育所の耐震診断等についてお答えをいたします。　耐震改修促進法において、昭和56年５月30日以前の旧耐震基準で建設された階数２以上かつ500平米以上の幼稚園、保育所が耐震診断の必要な特定建築物とされておりますが、現在市内の認可保育所におきましては要件に該当する保育所がないため耐震診断は実施しておりません。しかしながら、議員御指摘のとおり、昭和49年に建築された保育所もあり、保育所施設等の管理につきましては、児童の安全、衛生管理に配慮した低年齢児保育に努めるよう随時補修等を実施してまいりました。なお、より一層の子育て支援の充実を目指し、保育所の建て替え計画も含め、保育所の今後のあり方などを総合的に判断していく必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆８番（真鍋美代子君）　議長
   ○議長（氏家寿士君）　真鍋美代子君　　　　　　　　　　　　　〔８番（真鍋美代子君）登壇〕 ◆８番（真鍋美代子君）　御答弁ありがとうございました。　可燃ごみの週２回収集についてと教育委員長の職務権限等について再度質問をさせていただきます。　先ほどの答弁の中で、市政懇談会で若いお母さんがたくさんおられたので、そこで夏２回と言われましたが、各団体の役員全体で20名前後のところ、役員さんには若い方がたくさんおられなかったはずだと思いますが、これはどのような手違いでしょうか、お尋ねします。　それと、アンケートをとったある地区があるそうですが、地区全体からアンケートはとっていないのが実情です。うちにはアンケートが届かなかったという声も届いております。それで、もう一度再質問に移ります。　最初に、可燃ごみの週２回収集についてお尋ねします。　やはり、年間を通して週２回収集は御無理なようですが、平成12年から生ごみ処理機のモニター制度が始まり、平成16年からは生ごみリサイクル事業による補助金制度により、今までに5,216件の処理機で市民の皆様はごみ処理をしてくださっていましたが、使用不能等により買いかえをされる方は約1.5％の79件とのことです。さらに、生ごみ処理機は少人数の家庭や家族の多い家庭では余り実用的でないようです。また、東日本大震災により節電が叫ばれている現状では、生ごみリサイクル事業の推進もコンポストに頼るのがいいのではないのでしょうか。そこで、くどいようですが、再度市民の要望を取り入れ、年間を通して可燃ごみの週２回収集をしていただけるよう御配慮をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いします。　次に、教育委員長の職務権限等についてお尋ねします。　先ほどの質問の中で、実情を把握していることについては話してくださいとの御答弁がありませんので、今は詳しくは申し上げませんが、皆さんが実情を知ると、二度とあってはならないびっくりする重大な言動があったのは事実でございます。また、学校で起こったことがすぐ教育委員会に届かず、おくれて届け出があるものがあるようですが、その理由は何だとお考えでしょうか。このようなことが起こらないようにするためには、くどいようですが教育委員長の職務報酬を他市並みにする必要があるのではないでしょうか、あわせてお伺いします。　それと、先ほど教育委員長の職務の中に、学校の管理とか服務を見直しとかしていると言われましたが、先日の中央小学校の体験学習の件で、中央小学校のみがして他の校長がそれに協力してないという、その責任を校長に浴びせるような教育委員会が、そのような権限はどうしてそこで発揮できないのでしょうか。　これで再質問は終わります。 ◎市民部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民部長　　　　　　　　　　　　　〔市民部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎市民部長（池脇貴司君）　真鍋議員さんの再質問のうち、ごみの週２回収集についてお答えいたします。　先ほどの答弁で申し上げました市政懇談会の折に意見が多かったのは、８地区全般を通して、お母様方やアパートの方々からそういう御意見を賜ったという意味でございます。　あと、アンケートのほうでございますが、一部の地区と申し上げましたのは中央地区のことでございまして、中央地区の環境推進連合会のほうで中央地区の方600名のアンケートをとった結果、先ほどの結果でございました。なお、ほかに西部地区は環境推進連合会役員の方にアンケートをとっております。それで、御案内のとおり、可燃ごみの収集回数については、生ごみリサイクル事業の推進と定着を図るために、平成13年３月から環境推進連合会において自主的に収集回数を減らす取り組みが始まったものでありまして、当初から数年をかけて環境推進連合会の会長や自治会長の皆様が地域住民の皆様に趣旨を説明し、御理解を得ながら御協力をお願いした結果、平成19年10月から市内全域で週１回収集を開始したという経緯がございます。環境推進連合会の意見交換会、検討会におきましては、会長様の中には、生ごみリサイクル事業の推進の過程で、苦労して週１回収集をお願いし実施してきているのに、２回に戻すのは残念で忍びないという意見も多ございました。また、夏期期間だけでも週２回収集に戻せば当然当番回数が増えることにもなり、その問題を提起される会長様も数名おられました。これらの御意見を踏まえた上で、会長会で慎重に御検討いただき、夏期期間のみの２回収集とさせていただいております。また、先ほども答弁いたしましたように、市政懇談会等で市民の皆様の意見を聴取させていただきながら、環境推進連合会において検討、調整をしてまいる課題であると思っておりますが、現在のところは当面は夏の期間のみ週２回収集でお願いしたいと考えております。 ◎教育委員長（勝田英樹君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育委員長　　　　　　　　　　　　　〔教育委員長（勝田英樹君）登壇〕 ◎教育委員長（勝田英樹君）　お許しをいただきまして、私から御答弁申し上げたいと思います。　もとより、浅学非才ふつつか者でございまして、私の言動その他で不快な念を与えたということもあったのではないかというふうに思っておりまして、深く反省をいたしておるところでございます。今後は、自分の身を正して、しっかりと職務に精励をしなければならないと、改めて思ったところでございます。　今、森教育長と２人で朝一番にお話ししたことは、学校で起こったことはどうして時間がたって我々に伝わってくるんだろうかというふうなことでございますが、どうしても学校現場は事実を全て正確に把握をしてから教育委員会のほうへ相談をしようと、報告をしようとそういう体質があるので、そのあたりはまず第一報を私たちに知らせてほしいなということを、今この議場で、議会が始まる前にそういうお話をしたところでございます。　それから、補正予算でお願いをしております中央小学校の今年の秋行われる体験学習につきましても、校長先生たちが集まって、来年からは５年生が全ての学校で取り組めるように、今年は中央小学校の実践活動をよく視察をして勉強をして取り組もうということで、私たち森教育長を中心にして笹川課長も入れてみんなで相談をいたしたところでございまして、そのように進んでいくものというふうに考えているところでございます。よろしくお願いをいたします。 ◆８番（真鍋美代子君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　真鍋美代子君　　　　　　　　　　　　　〔８番（真鍋美代子君）登壇〕 ◆８番（真鍋美代子君）　教育委員長の職務等について再々質問をさせていただきます。　先ほど委員長さんが学校現場が把握してないから届けが遅いと言われましたが、教育委員会を傍聴しているとそういうことは一言も聞いておりません。やはり、学校の教育委員会の敷居が高いのではないでしょうか、お尋ねします。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　真鍋議員さんの再々質問にお答え申し上げます。　学校で問題等が生じた場合、教育委員会への報告がおくれているということでございますが、先ほど委員長もお答え申しましたように、どういう原因でそういう問題が起きたのか、あるいはその結果どうなったのかと、そういうことで学校のほうでいろいろ子ども達に聞いたり、そういうこともしておりまして、届け出が遅くなっているところでございます。これからは、まず第一報を入れてほしいということを指導してまいりたいと思います。教育委員会が敷居が高いというような御発言もございましたが、そういうことを感じさせない開かれた教育委員会にしているつもりでございますので、どうぞ御理解をいただけたらと思います。 ○議長（氏家寿士君）　以上で真鍋美代子君の一般質問を終結します。　次に、寿賀崎久君。　　　　　　　　　　　　　〔２番（寿賀崎　久君）登壇〕 ◆２番（寿賀崎久君）　おはようございます。２番寿賀崎久です。　これから通告に基づきまして順次質問をいたします。　ため池の防災問題について質問をします。　香川県は、７月４日、東日本大震災を受けた地震対策として県内市町向けに取り組むため池ハザードマップ緊急支援事業について、2013年度までの３年間で香川県内の貯水量10万トンに以上の大規模ため池199カ所全てを対象に市町への補助を実施する目標を明らかにしました。東日本大震災では、福島県藤沼湖の堤防が決壊して、死者、行方不明者合わせて８名の被害が出ました。これは、自身で堤体にひびが入って、そこから倒壊をしたと言われています。今回の事業は、決壊をした場合に甚大な被害が予想される10万トン以上の池を対象に市町のハザードマップづくりを支援し、被害の回避と軽減を図る、具体的には決壊を想定した判断解析を行い、浸水の区域や深さ、到達時間を示す想定図を作成し、これをもとに安全な避難場所や経路を住民に周知することを目的とする事業であると聞いています。近い将来に起こるとされる南海地震の被害を想定した場合に、善通寺市では津波による被害は恐らくないものと思います。しかし、現在市内には大規模から中小規模まで数多くのため池があり、しかも住宅地に隣接をしている池が多いようです。そのため、決壊を想定した場合、水害による相当な被害が出るものと思われます。以上のような観点から、市民を守るためにもハザードマップづくりは必要性があるものと考えます。また、対象とする池も大規模に限定せず、中小規模のため池も被害の影響が大きいと思われる池はハザードマップの対象とすべきであると考えます。　質問をします。　１、現在の善通寺市内の大規模、中小規模の池の数はいかほどありますか。　２、大規模ため池の改修率は。また、中小規模の池の改修率の現状はどうですか。　３、改修済みの池の耐震強度はどれぐらい想定していますか。また、未改修の池の強度はどれぐらい想定していますか。　４、現在、ため池の安全に対する定期的な点検などは行っていますか。　５、本市においてもハザードマップづくりに取り組むべきと思いますが、どのように考えていますか。　以上をお伺いします。　次に、集落営農特定農業団体の今後の対応について質問をします。　当初より５年の予定で、国を挙げＪＡとともに、１支店１営農組合を立ち上げ、法人化を目指して本市も７組合が取り組んできましたが、本年度が最終年度であります。集落営農特定農業団体について市当局の対応とお考えをお聞きします。　質問をします。　１、現在、法人化はどのように進展していますか。　２、これからも団体の活動を継続して援助をしていきますか。　３、所得補償もこの組合を通じて行ってゆくのですか。　以上をお伺いします。　次に、米の減反政策について質問をします。　米の減反政策でありますが、本年度は急遽５％の減反施策が生産組合を通じて周知されました。このことに対し、生産農家は非常に困惑をし、不満の声が多かったと聞いております。長期的な見通しの中で減反政策を行っているとは思いますが、本年度は特に東日本大震災と福島の原発事故による米の生産への影響があると考えられます。　質問をします。　１、来年度はどのような減反割合になりますか。その見通しと農家への協力要請と周知を円滑に行うため、どのようにするつもりですか。　以上をお伺いします。　次に、観光行政ですが、外国人ツアー客への対応について質問をします。　中国の格安航空会社春秋航空が運行する高松上海便が７月15日に就航して１カ月以上がたちました。就航して１カ月間の搭乗率は87.5％で、県も滑り出しとしては上々、今後も搭乗率を維持できるよう利用促進を図りたいとしています。マスコミの報道によりますと、香川県内の観光地の感想として、公園や寺は美しい、橋の迫力に驚いたと栗林公園や瀬戸大橋記念公園、総本山善通寺をめぐった中国人ツアー客の満足度は高いとしています。また反面、高松空港の免税店は中国人で盛況だが、県内の観光地や商業地への経済効果はいま一つ、チャイナマネーを消費拡大にという関係者の期待とは裏腹に低空飛行なのが実情で、大阪や京都への単なる通過点となる不安もちらつくと難しさも指摘しています。課題があるのは事実ですが、過去に善通寺市への定期的な外国人の団体ツアーが来るということはなかったのではないでしょうか。特に、中国の方とは、弘法大師が留学僧として中国へ渡り、西安で密教の修行をしたという歴史的な経緯もあり、友好を深め、さらに善通寺市を知ってもらうためにもツアー客に善通寺市へ来てよかったと思い出に残るような印象を与える方策が必要だと思います。また、善通寺市の特徴のある産物、土産物については免税店に置いてもらうなど、ツアー客の目につくような積極的なアピールをすべきではないでしょうか。このような活動により、ひいては地域活性化へとつながるチャンスとなるかもしれません。　質問をします。　１、ツアー客に対してインパクトを与えるような歓迎行事はどのようにしていますか。　２、善通寺市をアピールする中国語のパンフレットの作成は考えていますか。活用法はどのように考えていますか。　３、ツアーの旅行者、関係機関への積極的なアピール、働きかけはどのようにしていますか。　４、ツアー客に対する善通寺市の土産物などの売り込みはどのようにしていますか。　５、将来的に、外国人ツアー客への善通寺市としての取り組みや方向性をどのように考えていますか。　以上をお伺いします。 ◎農林水道部長（山野和秀君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　農林水道部長　　　　　　　　　　　　　〔農林水道部長（山野和秀君）登壇〕 ◎農林水道部長（山野和秀君）　おはようございます。　２番寿賀崎議員さんより農林行政について幾つか御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。　まず、ため池の防災問題については５点ほど御質問をいただきました。　本市には、大小数多くのため池が存在し、農業用水はもとより洪水調整、水源の涵養、さまざまな生物の生育場所、さらには防火用水の水源など、多面的な役割を担う地域の大切な施設でございます。しかし反面、ため池は決壊に及ぶと水が一気に流出し、下流の農地はもとより住宅などに多大な被害と、場合によっては人命にも危険が及ぶ可能性を持ち合わせております。このようなことから、議員御指摘のように、東日本大震災により湖の堤防が決壊して尊い人命が奪われたことを教訓に、ため池の管理及び防災が重要であると考えております。　そこで、１点目の市内のため池の数についてでありますが、貯水量が10万トン以上の大規模ため池が７カ所、貯水量が10万トン未満の中小規模のため池が207カ所ございます。　次に、２点目のため池の改修率については、貯水量が10万トン以上のため池７カ所は国営農地防災事業ほか土地改良事業におきまして100％改修済みとなっています。また、貯水量10万トン未満のため池は、県営ため池整備事業ほか土地改良事業により11％が改修済みとなっております。　次に、３点目のため池の耐震強度については、平成13年度までに改修工事を行ったため池につきましては、過去の降雨確率などの被災歴を考慮した経験則により、国の基準でありますため池整備便覧に基づき工事を実施いたしました。また、平成14年度以降につきましては、新たに制定された国の基準であります土地改良事業設計指針により、設計震度５弱を想定した耐震計算を行った上で事業を実践しているところであります。なお、未改修のため池の多くは西暦1600年から1800年代に築造されたものであり、これらため池の耐震強度につきましては不明でありますが、過去に決壊など大きな被害が見られなかったことから堅固なため池を先人たちによって築造されたものと推測されます。　次に、４点目のため池の安全に対する点検を行っているかとの御質問については、管理を行っている土地改良区並びに水利組合へ聞き取り調査を行いました結果、貯水状況の確認とともに、年２回ほど行っている堤防の草刈り作業の中で、漏水の有無、のり面の状況などを確認しているとの回答がありましたが、到底十分であるとは言いがたい状況であります。このことから、災害を未然に防止するため、ため池の日常管理を徹底していただくよう、土地改良区及び水利組合に対し周知と指導を行いたいとこのように考えております。　次に、５点目のため池のハザードマップの取り組みについては、議員御指摘のとおり、ため池ハザードマップ緊急支援事業により、貯水量10万トン以上のため池については、国、県合わせまして75％の補助が受けられ、県においては、今年度から３カ年で県内対象ため池119カ所全てのハザードマップを作成するとしています。本市で対象となるため池は全部で７カ所であり、金倉川水系と弘田川水系の２つに大別されます。ハザードマップの作成には１カ所当たり約500万円、総額で3,500万円ほど必要となりますが、想定される被害範囲を認識することで二次災害の発生を避けることができるなど、安全・安心なまちづくりにとって非常に有効なものだと認識いたしており、現在行っております県との協議、調整を進めながら順次作成したいと考えております。また、本市にも地形的に多大な影響をもたらすと思われています満濃池のハザードマップ作成については、近隣の市町と協議をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。なお、御質問にもありました中小規模のため池についても、民家等に影響が及ぶおそれがある場合には今後検討したいと、このように考えております。　次に、集落営農特定農業団体の今後の対応について幾つか御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。　まず、市内７地区の特定農業団体につきましては、水田経営所得安定対策に対応する担い手といたしまして、香川県農業協同組合の１支店１農場構想に基づき、平成18年９月から10月に設立され、経営を行っているものであります。農業経営基盤強化促進法施行規則に基づき、特定農業団体設立後５年以内の法人化を目指し、香川県農業協同組合が中心となり、いろいろと協議を行っておりますが、いまだ法人化には至っておりません。間もなく、設立後５年が経過いたしますが、法人化できない団体については法人化の５年間の延長が認められておりますので、現在は市内７つの特定農業団体におきまして、事務局であります香川県農業協同組合善通寺支店が主体となって、法人化計画の延長の手続を来月末までに行うべき作業を進めているところと伺っております。　次に、団体の援助についてでございますが、本市の農業振興を図る上で、特定農業団体及び集落営農組織の担い手の育成は不可欠でありますので、市といたしましては、今後も引き続き支援、協力を行ってまいります。　それから、特定農業団体の加入農家についての農業者戸別所得補償交付金につきましては米、麦に対する交付金は団体を通じて申請し、交付されますが、野菜の新耕作物に対する交付金はおのおのの農家で申請し、交付されることになります。なお、特定農業団体に加入していない農家については、個々に農業者戸別所得補償交付金の申請を行います。　次に、米の減反政策についての御質問にお答えいたします。　現在の米の需給調整方法は、国が需要実績に基づき都道府県別の生産数量目的を通知、その後県から市へ、市から地域協議会に通知し、地域協議会において農業者への配分ルールの設定を行うものと、生産調整方針作成者、これはＪＡでございますが、に生産数量目標を通知、生産調整方針作成者は農業者ごとの生産数量目標を配分することとなっております。本市におきましては、県から通知を受けた本市の生産数量目標を善通寺市地域農業再生協議会に通知し、協議会、これは事務局は香川県農協の善通寺支店でございます、そこにおきまして農業者の配分ルールを設定し、生産調整方針者である香川県農業協同組合に生産数量目標を通知、そこで農業者ごとの配分を行っております。なお、来年度の米の需給調整につきましては、今のところ、国、県からも一切情報がありませんが、本市といたしましては、香川県農業協同組合等の関係機関と連携し、米の需給調整の円滑な実施に努めてまいりたいとこのように考えてますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ◎建設経済部長（石井秀文君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（石井秀文君）登壇〕 ◎建設経済部長（石井秀文君）　おはようございます。　寿賀崎議員さんの御質問のうち、観光行政についてお答えを申し上げます。　御案内のとおり、７月15日より中国春秋航空によります高松上海便定期チャーター便が週２便往復就航いたしました。搭乗率につきましては、先ほども議員御指摘もありましたが、満席とまではいかないまでも高い搭乗率を維持しているようでございます。議員御質問のうち、ツアー客に対してのインパクトある歓迎行事等につきましては、残念ではありますが、善通寺市での総本山善通寺での観光時間というのが30分という極めて短い設定となっておりますことから、特別な歓迎行事は現在は行われておりません。　次に、善通寺市をアピールする中国語版のパンフレット等につきましては、近隣の３市５町の行政団体と民間団体で組織しておりますさぬき瀬戸大橋広域観光協議会におきまして、広域パンフレットである「Ｂｅハートフル」の中国版を作成して配布いたしております。また、善通寺市の観光パンフレットであります「しあわせ訪ねて善通寺」につきましても中国版を作成して配布をいたしております。　次に、ツアーの旅行者、関係機関への積極的なアピール、働きかけにつきましては、県を通じまして春秋旅行社のほうへ滞在時間の延長を中心に要望をしていこうというふうに考えております。　次に、ツアー客に対します善通寺市の土産物などの売り込みにつきましては、総本山善通寺に確認、問い合わせましたところ、境内あるいは駐車場の売店で立ち寄ってくれる中国人の観光客でございますが、ほとんど購入はないとのことでございます。今後は、総本山善通寺や香川県とあるいは関係団体と協議しながら、どうやったら土産物が売れるのかなどについて研究してまいりたいと考えております。　最後に、将来的に外国人ツアー客、中国人ツアー客に対しての善通寺市の取り組み、方向性につきましては、現在も先ほど申し上げました滞在時間の30分をこれを延長するために考えております。現在の時間では、一定施設見学が精いっぱいという状況でありますので、この点を県のほうに強く要望しながら、善通寺市固有の伝統美や風情などを理解して持ち帰ってもらえるような努力を続けていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（寿賀崎久君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　寿賀崎久君　　　　　　　　　　　　　〔２番（寿賀崎　久君）登壇〕 ◆２番（寿賀崎久君）　御答弁ありがとうございました。　ため池の防災問題についてですが、先ほど私の質問で、県内10万トン以上「199カ所」と申しましたが「119カ所」の誤りでございます。申しわけございませんでした。　香川県の補助によるため池ハザードマップ作成は10万トン以上、善通寺市内７カ所とのことですが、私もこの質問に際して調べたところによりますと、ちょっと申しますと、与北町の買田池が54万トン、吉原町、吉原大池37万トン、善通寺町、大池26万トン、弘田町、弘階池19万7,000トン、金蔵寺町、村上池16万8,000トン、原田町、前池15万5,000トン、木徳町、宮池11万9,000トン、以上が対象となる池です。そのほか、現在市内には10万トン未満１万トン以上の池が26カ所あります。大きい池だけ何カ所かを申しますと、生野町、熊ケ池９万8,000トン、大麻町、地蔵池８万2,000トン、木徳町、中池５万6,000トン、上吉田町、満賀池４万6,000トン、原田町、道池４万5,000トン、中村町、瓢箪池４万3,000トンなど、いずれも住宅地に隣接をしています。特に、熊ケ池は改修工事ができていませんし、市の中心地に近いところにあり、万が一決壊でもすれば大きな被害が出るのは間違いないと思われます。満濃池を含め、県の対象の池からハザードマップづくりを進めるとのことですが、予算上のこともあると思いますが、市民の命、財産を守るためにも、影響が甚大であると思われる中小の池へもぜひ対象を広げていただきたいと強く要望をします。　続いて再質問ですが、ため池の安全点検のことですが、到底十分であるとは言いがたい状況とのことですし、中小の池は江戸時代に築造され、改修率も低いとのお話でしたが、過去に大きな事故がなかったにしても、未改修の池は老朽化も進んでいると思われます。ため池を安全に管理するためにも安全かどうかの現状の把握が必要と考えます。先ほど部長が言われたとおり、池の点検は満水時の漏水の有無、池の水位の下がったときの内側または外側のり面の確認、あるいは構造物が壊れていないかなど、池の大小を問わず、目視を中心の点検になろうと思われますが、点検をしていただいている池の管理者の方々へ、専門的な知識がなくてもわかりやすいため池点検マニュアルのようなものをつくって、市当局の指導のもとに、管理者の方々に、池の状況を把握してもらい、危険な状況を見つけたとき、また危険がなくても年に１回ぐらいは土地改良区か担当課へ報告をしてもらうというようなシステムをつくるお考えはありませんか。そのことにより、池の状況が一括して把握でき、危険管理もできると思いますがいかがでしょうか、御答弁をお願いします。 ◎農林水道部長（山野和秀君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　農林水道部長　　　　　　　　　　　　　〔農林水道部長（山野和秀君）登壇〕 ◎農林水道部長（山野和秀君）　寿賀崎議員さんの再質問にお答えをいたしたいと思います。　ため池の点検マニュアルをつくったらどうかという質問だったと思います。　議員御指摘のとおり、ため池は土地改良区あるいは水利組合の方に管理をし、点検もしていただいとんですが、なかなか十分にできていない。というのが、受益者が減ってというため池もございまして、市が一律に点検ができていないような状況でございます。そこで、議員御指摘のように、マニュアルがあれば受益が少ないところでもできるんかなと、こんな思いが今いたしましたので、マニュアルについては善通寺市土地改良区あるいは水利組合と相談しながら考えていきたいとこのように考えてますし、なおマニュアルをつくることによって、点検日誌をつけていただき、また点検履歴を管理していただくことが、今後のため池改修工事を行う上においても非常に重要なことかと、このように考えますので、そこら辺についても一緒に検討してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◆２番（寿賀崎久君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　寿賀崎久君　　　　　　　　　　　　　〔２番（寿賀崎　久君）登壇〕 ◆２番（寿賀崎久君）　ただいま部長からお話をいただきましたが、ぜひとも実現ができるようによろしくお願いしたいと思います。　次に、集落営農特定農業団体の今後の対応についてですが、今、農業の後継者不足がますます深刻になっているのが現状ですが、集落営農特定農業団体は農業生産を支える貴重な戦力であります。大きく言えば、国の食料自給率を上げることや農地保全の一翼を担っているわけです。今後とも、市当局においては集落営農特定農業団体など農業従事者への支援を要望をいたします。　次に、外国人ツアー客への対応についてですが、せっかく定期的に中国からのツアーが来てくれていますし、総本山善通寺での観光の印象がよいようですので、中国語のパンフレットなどつくっておられると先ほどお聞きしましたが、有効に活用してもらうのと、ツアー客に対しては、商工会議所、お寺、観光協会または県などと十分な協議、検討をして、たとえ総本山善通寺での観光が30分でもツアー客に何か印象の残る歓迎、接待、土産物の販売を実施して、善通寺はさすがに弘法大師の町だけあってツアー客に善通寺はすばらしかったと印象を与える方策をぜひ実施するように要望をいたします。　以上で終わります。 ○議長（氏家寿士君）　以上で寿賀崎久君の一般質問を終結します。　次に、田中渉君。　　　　　　　　　　　　　〔６番（田中　渉君）登壇〕 ◆６番（田中渉君）　おはようございます。６番田中渉でございます。　通告に基づきまして一般質問をいたします。　最初に、公共施設の延命化についてお尋ねをいたします。　善通寺市は、行政の中枢施設である市役所庁舎を始め、老人ホーム五岳荘、子ども・家庭支援センター等の福祉施設、市民会館、図書館等の教育施設、偕行社、美術館等の文化施設、市民体育館、市営野球場等の体育施設などの公共施設を設置し、市民生活の安定と福祉の向上に供しており、所管課がその維持管理運営に当たっております。公共施設のうち、建築物は昭和40年代から50年代にかけて建てられたものが数多くあり、築後30年から40年以上が経過して、外壁や内装の劣化、老朽化が進み、修繕や改修に多額の費用を要しております。先般、市役所庁舎と市民会館について建て替えの方針が示されましたが、建て替えともなりますと、膨大な費用が発生し、財政を圧迫することは必至でありますので、今後公共建築物をどのようにして維持していくのかが重要な課題となってきます。　そこで、かかる課題の解決策として公共建築物の延命化計画の策定を御提案いたします。計画とは、本市が所有する全ての建築物について専門技師による建物の劣化や老朽化の進行状況の調査、例えば屋上の漏水のチェック、外壁のクラックのチェック、内装のはがれや摩耗のチェック等を行い、その調査結果をもとに工事の優先順位を決定し、積極的に維持管理に必要な工事を行うことで、耐用年数まで、あるいは耐用年数以上有効に使用しようとするものであります。中・長期的な計画を立て、一時的な工事の集中を避けることにより工事費の平準化を図ることは、健全な財政運営にもつながるものであると考えております。先ほども申しましたように、本市では建物の所管課がそれぞれに維持管理を行っており、予算編成時に各課から提出された工事費の予算案を財政担当課の査定により分散した形で予算づけをしておりますので、市全体として総合的、計画的な方針のもとに修繕や改修工事が行われていないのが現状であります。各課に分散した建物に関する施設台帳や工事履歴台帳を整理し、現況調査の結果を包含した情報を一元化すれば、修繕や改修工事を総合的、計画的に行うことが容易になり、建物の延命化が図れるのではないでしょうか。　さきの６月議会におきまして、東部幼稚園のカーテンウオールの改修工事費の補正予算が上程され、可決いたしましたが、当該工事につきましても過去に計画的、積極的に工事を行っていれば、約500万円までもの工事費を費やすことなく、ライフサイクルコストの縮減ともなり、ひいては財政改革にもつながるものと考えております。　建築物には、建物の構造と用途ごとに耐用年数が設定されております。耐用年数とは、建築物として使用に耐えなくなるまでの一定の目安であり、建物を建て替えしなければならないという数値ではありませんので、規定の耐用年数を超えて使用することを目標として、公共建築物の延命化計画を策定してはいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、善通寺まつりの見直しについてお尋ねいたします。　今年の祭りは、去る７月23日、24日の２日間にわたり開催され、総踊りには24団体、約2,000人が参加いたしました。私も約40年前に初めて祭りに参加して以来、何度となく踊る機会がありましたが、今年は５年ぶりに竜川踊り連の一員として参加いたしました。祭りのメーンイベントである総踊りは、総本山善通寺の東門を出発し、赤門筋を経て大通りを南進する従来のコースで行われましたが、以前と比べて大きく違っていた点は沿道の観客数の減少でありました。早い時期の出場でしたので少なかったのかもしれませんが、以前私が肌で感じた観客が発するエネルギーを今回はほとんど感じることがありませんでした。祭りの規模の大小に関係なく、祭りを支えているのは踊る側、踊り手と見る側、観客の両者であり、どちらもが祭りの主役であります。両者のエネルギーがぶつかり合い、それが増長して新しいエネルギーを生むのが祭りであり、たとえどちらか一方が欠けても祭りは成立しないというのが私の祭りに対する持論であります。　また、祭りは日常生活から離れた空間に身を置くことにより心が解放され、家族や地域の人々の心と心の結びつきを深める上で重要な役割を果たしております。家族のきずなが薄れ、地域コミュニティーが崩壊しつつある現代社会だからこそ社会の潤滑油としての祭りは必要であり、そこに行政が主催する意義があるのだと思います。総踊りの参加団体数や人数は以前と変わりありませんが、ここ数年来観客数が減少した原因、市民が祭りに足を運ばなくなった原因はいろいろと考えられます。そこで、それらの原因を把握し、整理して、今後における善通寺まつりのあり方を見直してみてはいかがでしょうか。早い時期に、各界、各層の市民、特に若者や女性が企画段階から参加する実行委員会を組織し、誰のために、何のために祭りを行うのか、そのコンセプトを明確にしてイベントの内容を検討するのも一つの方策であると思います。　また、従来赤門筋と大通りが総踊りの会場として定着しておりますが、そこに決定した理由は、当時当該通りが本市の中心商店街であり、市として商業振興施策の意味合いもあったのではないかと推察されます。しかし、現在では多くの商店が閉店し、メーンストリートもＪＲ善通寺駅前から以西への県道に移行しているため、総踊りの会場を市役所から旧家庭裁判所までの片原町に移すことも考えられます。沿道には、市役所、偕行社、おしゃべり広場、市民会館などの施設や駐車場があり、踊り以外のイベントに多面的に活用すれば、祭りは広がりを見せて、誰でも楽しく参加できる市民の祭りに発展するのではないかと思いますので、当局のお考えをお伺いいたします。　以上で一般質問を終わります。 ◎総務部長（山下卓延君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（山下卓延君）登壇〕 ◎総務部長（山下卓延君）　６番田中議員さんの御質問のうち、公共施設の延命化についてお答えを申し上げます。　本市の公共施設につきましては、施設を所管いたしますそれぞれの担当課におきまして維持管理を行っているところでありますが、現在利用をしている各施設は昭和40年から50年代ごろに建築されたものが大部分を占めており、修繕や改修等に多くの経費を要する現状にあることは議員御指摘のとおりでございます。本市の公共施設の多くを占める鉄筋づくりの建物は60年前後の耐用年数があるとされておりますが、それだけの長い期間を維持管理していく上では定期的な維持補修が必要不可欠でございます。しかしながら、財政状況等の事情により、適切な時期に十分な処置、対応がなされずに今日に至っている施設が多くあることも承知をいたしておるところでございます。施設を末永く良好な状態で使用していく上で、建築時から修繕、改修等の利益を管理するための台帳を作成し、施設のライフサイクルに沿った長期計画を立て、施設を管理する担当課において適切な予算要求を行い、施設の延命化を図っていくということは極めて重要であるとともに、私どもも認識をいたしているところでございます。現下の厳しい財政事情のもと、施設の維持管理に必要となる経費について全ての担当課からの要求にこたえていくことは極めて難しいものと考えておりますが、十分精査の上、優先順位をつけ取り組むとともに、特に緊急度の高いものについては時期を失することのないよう迅速に対応してまいりたいと考えております。御理解をいただいたらと思います。 ◎建設経済部長（石井秀文君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（石井秀文君）登壇〕 ◎建設経済部長（石井秀文君）　田中議員さんの御質問のうち、善通寺まつりの見直しについてお答えを申し上げます。　議員御指摘のように、近年の善通寺まつりの現状は踊り連の数やその陣容につきましては、昔と比べまして格別見劣りするものではないのですが、観客数となりますと、５年前、10年前、20年前と比較しますと、残念ながらだんだんと減少しているのが実情であります。醸し出されるムードにつきましても当然のことながら隔世の感があるのは否めません。祭りを盛り上げるものは踊り手と観客双方が熱気が交わって初めて生まれるとの御指摘、人と人とのきずなが薄れつつある時代だからこそ地域の人たちが力を合わせて取り組む祭りの実現が大切であること、全くそのとおりであると私どもも認識いたしております。御提案いただきました早い時期からの実行委員会の立ち上げ、誰のために、何のためにのコンセプトの再確認、イベント会場そのものの再検討など、一つからでもできることから来年度の計画に反映させていきたいと考えておりますので、格別の御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（氏家寿士君）　以上で田中渉君の一般質問を終結します。　暫時休憩します。再開は45分でお願いします。　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午前10時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開　　　　　　　　　　　　　───────── ○議長（氏家寿士君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、大西富士子君。　　　　　　　　　　　　　〔９番（大西富士子君）登壇〕 ◆９番（大西富士子君）　９番大西富士子でございます。　通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　最初に、福祉行政についてですが、先日ひとり暮らしの方から、ひとり暮らしをするようになって、体調の思わしくないとき何かあったら、もし倒れたりしたらどうしようと、弱気になって心配でしょうがないと。また、別の方からも、御近所のひとり暮らしの人がいるけど、何かあったら連絡先はどこにしてあげたらと、不安の声をお聞きしました。そこで、高齢化に対応するため、今、全国的に導入が相次いでいる救急医療情報キットの導入についてお尋ねします。　ひとり暮らしや家族のいないときに急病で倒れてしまった場合、救急車を呼ぶことはできたとしても、その人がどんな病気歴、持病、血液型やまたどんな薬を飲んでいるか、緊急連絡先等の情報を救急隊員に確実に伝えることができるかどうかわかりません。その役割をかわりに果たすのが、救急医療情報キットです。昔と違い、今は近所づき合いも薄れています。個人情報保護の立場からもなかなか他人のことは知り得ません。これが、救急医療情報キットです。これ丸亀から見本をお借りしてきたんですけども、この筒の中に、持病とか常備薬また緊急時の連絡先などを記載したシートを入れ、自宅の冷蔵庫に保管しておくものです。ここに全部書く欄があって、この用紙自体も水にぬれても破れないような用紙になっております。高齢者が倒れた際、駆けつけた救急隊員が患者の情報を正確に把握することで、迅速で適切な対応を可能にします。保管場所が冷蔵庫というのは、どこの家庭にも台所にあるでしょうから探す手間も省けます。これは、救急隊員が来たときに、ドアの外じゃなくてドアの中にこのシールを張りましたら、ここの家は情報キットがあるなということと、これマグネットになっておりますけど、これを冷蔵庫に張っておきましたらここにあるということがわかりますので、こういうふうになっております。既に、丸亀市、三豊市、三豊市ではまるみちゃん安心キットとの名前で導入されています。我が市においては、中央校区で民生委員の方が中心となって独自で工夫、準備をしていることをお聞きしました。社会福祉協議会でお話をお聞きしましたら、今、高齢者把握事業を進めている、そこに要支援事業としてこの件の準備を進めようとしていますと言われました。市としてもバックアップして、全域で災害時でも役立つような形で取り組んでいただきたいと思います。高齢化に伴って救急需要も拡大しております。増加するひとり暮らし、高齢者また障害者の安全・安心を確保するためにも、ぜひ我が市も導入をしていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。　次に、税務行政の軽自動車税のコンビニ納付についてお尋ねいたします。　毎年５月には自動車税の納付通知書が送付されてきます。我が家にも普通車２台の通知書と軽自動車１台の通知書が来ました。普通自動車税のほうは、封筒の表にコンビニ納付ができることを記載されておりますが、軽自動車税のほうは何も記載されておりません。それ見ただけで、県税はコンビニ納付ができるのに市税はなぜできないのでしょうか。納付期間が過ぎたわって言って、市役所に納めにいくことがあります。私の友人も勤めていて、つい時間がとれなくておくれてしまう、両方ともコンビニでできたらいいのにとの声も聞いております。国税は平成20年１月から、県の自動車税は平成19年度から、高松市の軽自動車税は平成20年度からそれぞれコンビニ納付ができるようになっております。国民、県民として受ける行政サービスと市民として受ける行政サービスに差が出るのもおかしい話ではないでしょうか。また、新聞には、昨年度の県の自動車税の期間内納付率は79.4％で、全国３位、そのうちコンビニでの納付は全体の約18％を占めると報道されておりました。コンビニ納付は特に働いている人たちや若い人たちにはとても利便性があり、税の増収を図るには有効であると思います。　そこで、お尋ねいたします。　本市の軽自動車税の昨年度の期限内納付率は何％でしょうか。また、コンビニ納付制度の早期導入についてのお考えをお聞かせください。 ◎健康福祉部長（楠木均君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（楠木　均君）登壇〕 ◎健康福祉部長（楠木均君）　大西富士子議員御質問のうち、救急医療情報キットの導入についてお答えいたします。　救急医療情報キットにつきましては、議員御指摘のとおり、ひとり暮らしの高齢者等が自宅で急病で倒れた際等に、駆けつけた救急隊や近所の支援者等に持病や常備薬、かかりつけ医、緊急連絡先等を知らせ、迅速に適切な処理や連絡ができるということで、ひとり暮らしの高齢者や障害者などの安心・安全を確保する方策として、多くの自治体で取り組まれているところです。　香川県内の救急医療情報キット配布事業の実施状況を調べてみますと、三豊市が平成22年４月から社会福祉協議会に委託して実施しております。丸亀市は、本年度４月から社会福祉協議会で配布しているようです。また、高松市におきましても実施に向けて検討中だということをお聞きしております。善通寺市では、さきの６月定例会においてお認めいただきました補正予算に基づき、本年度地域見守り体制整備事業を実施することとしております。この事業は、善通寺市社会福祉協議会との共同による事業でございまして、日常的な見守りあるいは災害時等に何らかの援助が必要である方について居住の状況や身体の状況、緊急連絡先等に関する調査を行うものであります。この調査を実施するに当たり、社会福祉協議会では民生委員の皆様の協力により調査をいたしますが、台帳に登録されました皆様全員に対しまして、登録いただいた内容と同様のものを特殊用紙に印刷し、先ほど議員がお示しいただいたものと同様の専用ケースに収納し冷蔵庫等に入れておく（仮称）安心キットを調査終了後調査のフィードバックも兼ねて民生委員を通して配布することとしております。市といたしましても、この（仮称）安心キットは日常的な見守りでの突発的な事故や災害時だけでなく、議員御指摘のとおり、救急医療の際にも有効に活用できるものと考えております。　以上でございます。 ◎総務部長（山下卓延君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（山下卓延君）登壇〕 ◎総務部長（山下卓延君）　９番大西富士子議員の御質問のうち、軽自動車税のコンビニ納付についてお答えを申し上げます。　まず本市の平成22年度の軽自動車税の納期内収納率は、件数ベースで80.36％、税額ベースで79.37％となっております。平成20年度比で、件数ベースで1.04ポイント、税額ベースで1.16ポイントの上昇となっております。ちなみに、平成23年度は、件数ベースで80.40％、税額ベースで79.60％と、22年度より納期内収納率は上昇をしておると、このような状況でございます。本市は、平成20年度から口座振替を積極的に推進しておりますが、この普及率向上が納期内収納率の上昇につながっていると考えております。　次に、コンビニ収納制度の早期導入の考えについてお答えを申し上げます。　県内の導入自治体は、議員御指摘のとおり、香川県、高松市以外に、平成22年度から宇多津町、平成23年度から丸亀市が導入をしております。また、坂出市が平成24年度から導入予定という情報もございます。さて、本市の対応でございますが、現在実施自治体の調査から始まり、導入のメリット、デメリットにつきまして検討を行っているところでございます。現段階の調査では、納期内収納率の向上は見られるものの、必ずしも年度末の収納率の向上にはつながっていない状況と思われます。ただし、納税者の利便性については大きな効果があると判断をいたしておるところでございます。しかしながら、手数料が増加となること、納付日から収納までに日数を要すること、また本市が推進をしております口座振替普及率向上への影響などの課題もあることから、コンビニ収納の導入につきましては今後総合的に検討してまいりたいと、このように思っております。　以上でございます。 ◆９番（大西富士子君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西富士子君　　　　　　　　　　　　　〔９番（大西富士子君）登壇〕 ◆９番（大西富士子君）　コンビニ納税ということは、やっぱり時代の要請だと思いますので、できるだけそのようにしていただきたいと思います。今後ともどうかよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（氏家寿士君）　以上で大西富士子君の一般質問を終結します。　次に、内田等君。　　　　　　　　　　　　　〔７番（内田　等君）登壇〕 ◆７番（内田等君）　７番内田等でございます。　通告に基づきまして一般質問させていただきます。　行政は、住民の権利義務を調整するためにさまざまな権限が与えられています。嘱託登記をする権利もその一つであり、後日において住民間または住民と行政間でのトラブルとならないためにも当然の権利だと思っています。そこで、市が管理する市道につきまして、その所有権についてお伺いいたします。　市道は、当然市の名義で登記され、市の所有権が確保されてなければなりませんが、過去においては、固定資産税の減免処置だけで済ませ、所有権を移転をしていないケースも多々あることは承知しています。そのため、住民間や住民と行政間によるトラブルが発生していたことも承知していますが、現在の状況はどうなっているのか、またどうするつもりなのか、お聞きいたします。　また、新たに市道を設置する場合や現にある市道を拡幅する場合において、取得する土地の所有権は市名義にする必要があると考えます。この時点であれば、所有権を移転するのに関係者の同意を得やすいのですが、後日になると、そのときの事情が不明確になり事実認定ができなくなることや相続、売買などにより権利移転が行われ、新たな問題が発生する原因にもなります。さらに、問題が発生してから解決していたのでは、不必要な時間と労力、経費を要することから、必ず名義変更しておくべきだと考えますが、今後の対応についてお聞かせください。 ◎建設経済部長（石井秀文君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（石井秀文君）登壇〕 ◎建設経済部長（石井秀文君）　内田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　御指摘のとおり、市道は当然のこととして市の所有権が確保されていなければなりません。過去において市道として使用されながら市へ所有権が移転されていない道路用地が、今も一部に残っているのが実情であります。このように所有権移転ができていない道路用地について、相続、売買などで代がわりをした土地名義人の方より権利等を主張されトラブルが発生する場合も極めてまれな例として事例はございます。それらの改善対策といたしましては、現在の土地名義人の方と誠心誠意向き合い、現状を御理解いただくとともに、寄附採納のお話をさせていただき、市へのスムーズな所有権移転ができるよう努めているところでございます。議員御指摘のとおり、近年にあっては新たな市道を設置する場合や拡幅する場合、全ての土地について取得した時点で所有権を移転し、市の名義に登記しているところでございます。　以上でございます。 ◆７番（内田等君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田等君　　　　　　　　　　　　　〔７番（内田　等君）登壇〕 ◆７番（内田等君）　答弁ありがとうございました。　ぜひとも、権利のことですから明確にしておく必要というのは当然あると思いますので、今後とも必ず名義変更するようにお願いしたらというふうに思っております。　なお、道路の拡幅する場合には、何も市道だけに限らず、実は農道の整備もございまして、土地改良事業法で行われますけれども、この場合には必ずしも名義を変更する必要はないようにも聞いておりますけれども、ただ後日それがまた市道にということもありますので、その市道の認定のときよりも、やはり農道として拡幅するときに所有権移転等を考えておいたほうがよりスムーズに行われるかと思いますので、その点についても今後御検討願えたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたらと思います。 ○議長（氏家寿士君）　要望でよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　（７番内田　等君「はい」と呼ぶ）　以上で内田等君の一般質問を終結します。　次に、大西智晴君。　　　　　　　　　　　　　〔３番（大西智晴君）登壇〕 ◆３番（大西智晴君）　３番大西智晴です。　通告に従いまして順次一般質問をいたします。　まず最初に、市長の政治姿勢についてお聞きいたします。　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、放射能汚染によるさまざまな問題を起こし、多くの人を苦しめ、改めて核の恐ろしさや一度事故が起こると人類は核をコントロールできないという現実を見せつけました。脱原発の機運も高まり、全国的にも脱原発に向けた運動が盛んに行われる中、去る８月９日には本市でも庁舎玄関前におきまして、反核平和の火リレーの引き継ぎ点灯式が行われ、市内を平和の火がリレーされました。この反核平和の火リレーは、1982年、昭和57年に被爆地広島の青年たちによって開始され、今年で30年目となります。語り継ごう、走り続けようをスローガンに、広島市平和記念公園に燃え続ける平和の火を掲げたトーチを手から手へ、自分の町から次の町へと青年、女性が平和への思いとともに走り、つなぐものですが、本年は脱原発への思いとも重なり、多くの若者たちが参加して実施されました。本市は、1985年、昭和60年３月25日に非核宣言を行い、非核宣言自治体となり、反核に対して前向きな姿勢をあらわしました。しかし、年月も流れ、非核宣言自治体であることの認識すら薄れているのが本市の現状ではないでしょうか。現在は、原発事故を受け、日本じゅうが脱原発の方向へ向かおうとしている中、日本のエネルギー事情を考慮し、冷静な議論もなされようとしているときでもあります。そこで、一人の政治家として、市長の見解をお聞きいたします。反核、脱原発について、どのようなお考えをお持ちであるのか。また、市政のかじ取り役として非核宣言自治体である本市の反核、脱原発に対する姿勢を今後どのような方向でお進めになるのかをお伺いしたいと思います。　次に、脱原発に関連しまして、エネルギー行政についてお伺いいたします。　電気事業法の改正により、特定規模電気事業者、以下ＰＰＳと申し上げます、ＰＰＳによる電力の小売が認められるようになり、全国で45社がＰＰＳとして登録しております。多くの民間企業や官公庁、地方公共団体の施設では、使用する電力料金を競争入札し、ＰＰＳから安価な電力を購入する例も増えております。東京都立川市では、平成22年度の立川競輪場の電力購入先として東京電力を含む４社の入札で、サミットエナジー株式会社というＰＰＳを選びました。その結果、平成21年度の東京電力からの合計請求金額は約6,200万円に対し、平成22年度は約73％の料金で推移し、１年間で約1,700万円もの電気代節約になったそうです。立川市は、今年度電力供給契約の見直しをさらに進め、計53施設で３社のＰＰＳと契約し、経費削減に取り組んでいるところであります。ただし、その中に22年度に契約したサミットエナジー株式会社は含まれておらず、改めて電力の自由競争が進んでいる状況をあらわしておると思います。また、環境配慮契約法が平成19年に成立し、国や地方公共団体は環境配慮の面からも入札、契約を判断することが義務づけられ、本市でも使用する電力の供給先について真剣に考える時期に来ていると思います。　そこで、お聞きいたします。　現在、本市の施設で使用されている電力は全て四国電力から購入されていると思いますが、経費削減と環境負荷の軽減、クリーンエネルギー特に自然エネルギーの推進の面からも、電力入札制度の導入について前向きに検討、研究してみてはいかがでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。　次は、建物の耐震化についてであります。　特に、公立学校施設の耐震化についてお聞きしたいと思いますが、さき真鍋議員の質問と重複する部分については省かせていただいて質問を行いたいと思います。　学校施設は、児童・生徒の学習、生活の場であるとともに、地域住民にとって生涯学習等の生活の場として利用される身近な公共施設として、また災害発生時の応急的な避難場所となる施設として重要な役割を担っています。　本市の国公立学校施設の耐震化計画は、2009年、平成21年４月27日に公表された善通寺市国公立学校施設の耐震化計画により、他の公共施設より優先的に耐震化が進められてまいりました。各小学校の既存体育館や校舎の耐震補強工事、東中学校の全面的な建て替え工事等により耐震化を行ってきましたが、現時点で、西中学校については一部の校舎を除き主たる校舎の耐震化は実施されておりません。西中学校の各校舎は善通寺市公立学校施設の耐震化計画の中で、平成22年度に耐震化を行う計画となっていましたが、いまだ着工のめどが立っていないため、保護者には２学期から耐震化工事が終了している校舎の特別教室棟に移動して授業を行うとの説明があったようでございます。保護者からは、おくれている耐震化計画の具体的な説明を求める声が上がっております。そこで、先ほど具体的なお話がお聞きできなかったこの西中学校の耐震工事の具体的な実施時期をお伺いしたいと思います。　次に、本市の情報公開についてであります。　今、世界の情勢を見渡しますと、独立国家が崩壊し、自由主義に推移している状況を見ますと、汗をかき努力している生活の底辺である人々が時代の情報化により初めて生活の矛盾を感じて政変が起きています。これは全てインターネットを中心とする情報の自由化によるものであり、国民が目指す自由国家の夜明けであると思います。　さて、本市の情報はといえば、必ずしも十分な情報公開が図られているとは思われません。そこで、以下３点についてお伺いいたします。　まず最初に、国民健康保険の不正受給により返還処置がとられている件についてであります。　少子・高齢化時代を迎え、本市にとって厳しい税制についてもう一度真剣に議論する時期が参りました。特に、国民健康保険税については、一般会計からの繰り越しを行うなど、収支のバランスが完全に破綻しております。このような状況の中、過去において、藤田外科医院の国民健康保険不正受給問題があり、市への不正分返還処置がとられていると聞いております。切迫した国民健康保険会計において、過去の清算がなされないままでの議論はかみ合わないものと思いますが、その後の経過や今後の返還見通しについてお伺いいたします。　次に、未来クルパーク21の管理委託契約についてであります。　当該施設は、プロポーザル方式により計画立案し、極東開発株式会社に建設をお願いしました。その後、11年に至っておりますが、いまだに同社に年間約2,000万円もの委託料を支払っていると聞いております。その経過、契約内容等がどのようになっているのか教えていただきたいと思います。　次に、本市の情報公開ツールであるホームページについてであります。　ネット社会と言われて久しい日本社会のインターネット普及率は78％を超え、日本人の４人に３人は何らかの形でインターネットを利用している状況にあります。特に、香川県のインターネット普及率は全国的にも高く、数年前には東京都や神奈川県を抑え、全国１位の時期もありました。　このような状況の中、本市のホームページについては市民の皆さんからわかりにくい、また魅力がないという声を多くお伺いいたします。私自身も本市の情報の多くをホームページから取得していますが、特に申請書類等がどこにあるのか、また果たしてあるのか、必要な規則や規定がアップされておらず、一々窓口に行って確認しなくてはならないような状況もありました。各課や部署のサイトはあるものの、特に情報がないものも多く、情報ツールとしての役目を果たしていないような気がいたします。365日、24時間閲覧できるホームページは、忙しい現代人にとって、とても有効かつ効率的な情報取得手段です。各種申請なども可能なものについては、電子メール等による申請にすることで、事務手続も簡素化し、申請者である市民も申請受理者である市担当職員もお互いに負担軽減、経費節減につながるものと考えます。そこで、本市のホームページの管理、運営の現状と今後の充実、発展に対する当局のお考えをお伺いいたします。　以上でございます。 ◎市長（平岡政典君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（平岡政典君）登壇〕 ◎市長（平岡政典君）　３番大西智晴議員さんの反核、脱原発に対する私の考え方についての質問にお答えいたします。　まず、反核についてでありますが、核兵器による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念のもと、市民の安心で安全を守るべき自治体が連携をし、核兵器廃絶を国際的な規模で喚起し、核兵器のない平和な世界を実現することを目的に、広島市と長崎市が中心となって設立しております平和市長会議に加盟をしておりまして、全国の自治体と協力し、核廃絶に向けた活動を行っているところでございます。　次に、脱原発についてでありますが、今現在、電子エネルギーの３分の１程度を原子力が担っているという現実は無視できないと思っております。直ちに、全ての原子力発電を廃止することは現実ではないと、このように考えております。これからは、電力の総需要の抑制や省エネの推進、また太陽光発電などの自然エネルギーの開発を進めていきながら、計画的、段階的に原発依存度を減らしていくべきだと、このように考えております。　以上でございます。 ◎総務部長（山下卓延君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（山下卓延君）登壇〕 ◎総務部長（山下卓延君）　３番大西議員さんの御質問のうち、総務部が所管いたします御質問にお答えを申し上げます。　初めに、使用電力の入札制度についてお答えを申し上げます。　地方公共団体や企業等の電気の大口使用者への電気の供給事業に関しては、電気事業法の改正により、平成12年度から参入規制が順次撤廃され、地域の電力会社以外に電力小売事業に新規参入した事業者も電気の供給を行っており、電気の使用者が競争条件を設定して、地域の電力会社及び新規参入事業者からの電気の小売事業者を選択することができる電力の小売自由化が行われております。こうした電力小売事業に新規参入している事業者をパワープロデューサーアンドサプライヤー略してＰＰＳ、もうこれは議員御指摘のとおりでございますが、平成23年６月１日現在で資源エネルギー庁に45の事業者が登録をされております。このうち、四国電力の供給区域では大口使用者へ電気を供給するＰＰＳは４事業者登録をされておりますが、四国電力によりますと、今のところＰＰＳから電力を調達をしている地方公共団体、企業等の大口の使用者はないとのことでございます。資源エネルギー庁の資料では、電力小売自由化に伴い、電力調達入札を実施した事業所において予定価格の約２％から10％減の価格で落札され、コスト削減に寄与しているという現状もございます。今後、本市においても研究、検討してまいりたいとこのように考えております。　以上でございます。　次に、本市のホームページについてお答えを申し上げます。　ホームページにつきましては、これまでも市民の方々からの要望にこたえる形で随時変更を行ってまいっております。カテゴリー別に表示するなどのレイアウト変更を伴う大幅なリニューアルも検討しておりますが、御指摘のとおり、部署によっては掲載をしている情報が非常に少ないところもございます。現行の情報量のままリニューアルをいたしますと、見た目だけ変わって内容のないものになるおそれもございます。そこで、各課、各部署と掲載をする内容等を協議をする必要があり、相応の時間を要するため、現段階での予定では第５次総合計画実施計画に掲載のとおり、平成25年度でホームページのリニューアルを実施するという流れで検討いたしております。ただし、申請書類等の行政の基本情報については、窓口関係各課と協議をし、早期に掲載できるようリニューアルに先んじて検討したいとこのように思っております。　次に、電子申請につきましては、平成17年度から本市は香川県のかがわ電子自治体システム運営協議会に加入をし、住民票の写しの請求や固定資産評価証明書の交付申請など、18手続に関して電子申請を可能としておりました。しかし、電子申請の場合、どうしても本人確認の方法がネックとなります。電子申請を可能とした18手続のうち17手続までが公的個人認証が必要、すなわち電子証明書の入った住民基本台帳カードやカードリーダーが必要であるため利用はございませんでした。平成21年度からは新たに香川県がシステムを再構築しまして、負担金も減額となったことに伴い、本市では公的個人認証の必要のない水道の使用開始と中止、この２つの手続に絞って電子申請を受け付けております。今後は、電子証明書の入った住民基本台帳カードの普及推進を行い、かがわ電子自治体システムの中で手続ができる申請数を増やしていくのか、あるいは独自で電子申請システムを構築するのか、いずれにしても市民の便宜を図るため電子申請を充実させていく方向で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（森正司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　教育長　　　　　　　　　　　　　〔教育長（森　正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君）　３番大西智晴議員さんの公立学校施設等の耐震化についての御質問にお答え申し上げます。　先ほど真鍋議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、西中学校では、体育館と南校舎の耐震工事を終え、残るのは北校舎のみとなっております。北校舎の耐震工事につきましては、本年度中に整備方針を確定しまして、実施計画を行いまして、平成24年度に工事に着手したいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長（楠木均君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（楠木　均君）登壇〕 ◎健康福祉部長（楠木均君）　大西智晴議員御質問のうち、国民健康保険の不正受給問題について、経過と今後の返還見通しについてお答えいたします。　藤田医院を個人で開業していた藤田博茂氏と、その後法人となった医療法人社団藤田医院による不正請求に係る診療報酬等の返還の問題につきましては、平成14年７月９日に和解が成立しておりました。老人保健、国民健康保険、介護保険等の診療報酬等の返還金約１億3,260万円、分割返済に係る遅延損害金約370万円、合わせて１億3,640万円余を平成15年度から平成24年度までの10年間、毎年度末を納期限として分割返済することになっており、平成18年度末までに1,700万円余の返済がありました。当初の和解条件では、19年以降の支払いは本市に対しては年間約2,200万円となり、県や他の関係市町の返済額を合わせた年間返済額は18年度までの1,000万円から19年度は約5,200万円に増額して返済することになっておりました。平成19年10月、経営が思わしくないこと等を理由に、返済期間の延長や年度ごとの返済額を減額してもらいたいとの要請があり、これに対し債権者である香川県と本市を含む４市５町は、協議の上、５年以内で期間を延長し、新たな連帯保証人を立てることを和解条件の見直しとして提示したところ、相手方からはそれに応じられない、19年度分の返済もできないとの返答があり、事実、年度末までに19年度分の返済はなされませんでした。20年度になり、督促、催告を行ってもなお履行がなされず、納期限を６カ月が経過して相手方は期限の利益を喪失したことから、債権者である関係市町は残債権の回収を図るため、分担して強制執行の手続をとる一方、主たる債務者である藤田博茂氏と医療法人社団藤田医院、その連帯保証人２者の計４者について、香川県と４市５町の連名で、平成20年11月13日、高松地裁丸亀支部に破産手続開始の決定を求める申し立てを行いました。同年12月９日に破産手続の開始が決定されましたが、この決定を不服として、連帯保証人等から高松高裁へ即時抗告、さらに最高裁に特別抗告がなされましたが、いずれも棄却されております。現在、この破産事件は継続しており、裁判所から選任された２人の破産管財人がそれぞれ担当して財産調査等が進められているところですが、藤田博茂氏と医療法人社団藤田医院の破産手続では事件処理の進展が見られないため、早急に課題の解決を図っていただくよう裁判所に対し上申書を提出しているところです。連帯保証人２者の破産手続では、管財人から連帯保証人の経営していた会社の経理の実態の追及がなされているところです。　今後の返還見通しについてお尋ねがございましたが、債務者による任意の返済が望めないことから、破産手続による債権回収を進めたものであり、破産事件は破産管財人の手にゆだねられて継続中であります。債権者の配当に充てられる破産者の総財産がどれくらい充実されるかはまだ不明でございますので、配当のいかんについてもお答えできる状況ではありません。御理解を賜りたいと存じます。なお、本年３月定例会で御報告いたしました破産手続開始決定の申し立てに際して、平仮名で表記される医療法人社団ふじた医院に関する調査を民間の調査会社に依頼し、その調査報告書を裁判所に提出したことについて、名誉、プライバシーの侵害であるとして、当医院が本市や香川県等を訴えていた損害賠償請求事件の控訴審は、去る７月29日、控訴を棄却する旨の判決があり、相手方は上告をせず判決が確定いたしましたことを御報告申し上げます。　以上でございます。 ◎市民部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民部長　　　　　　　　　　　　　〔市民部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎市民部長（池脇貴司君）　大西智晴議員さんの御質問のうち、環境行政、未来クルパーク21の運転維持管理業務、委託契約についてお答えいたします。　御案内のとおり、未来クルパーク21につきましては、市民参加のリサイクル総合施設として、平成12年４月から稼働を開始いたしております。この施設の運転維持管理業務につきましては、設備、機器類の特殊性、専門性がございまして、建設当初から平成17年度までの６年間は極東開発工業株式会社に業務委託しておりました。当社が保守メンテナンス等サービス部門におきましてグループ会社を新たに設立いたしました関係で、平成18年度から今日までは極東サービスエンジニアリング西日本株式会社と契約し、業務を委託しているところです。　業務委託の人員構成につきましては、初年度の平成12年度は５人体制での業務を委託し、翌平成13年度からは１名減の４人体制とし、平成20年度まで４人体制を継続、平成21年度にはさらなる運営改善を図るため業務内容を見直しし、３人体制の管理業務を委託しているところです。　業務委託の内容につきましては、大きく６つございまして、１、現場責任者業務、２、中央操作員業務、３、メンテナンス要員業務、４、粗大ごみ、金属類系統運転要員業務、５、排水処理設備運転要員業務、６、施設維持管理清掃業務などの業務を委託しております。　業務委託の契約金額につきましては、平成12年度が3,937万円余、平成13年度が3,729万円余、平成14、15年度はともに3,499万円余、平成16年度3,289万円余、平成17年度2,992万円余、平成18年度2,795万円、平成19年、20年はともに2,700万円、業務見直し後３人体制となった平成21年度以降本年度までは、毎年度2,160万円となっております。　以上でございます。 ◆３番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔３番（大西智晴君）登壇〕 ◆３番（大西智晴君）　まず最初に、市長の御答弁本当に真摯な御答弁ありがとうございました。政権もかわりまして、野田新内閣総理大臣も原発、安全性が確保されれば再稼働容認というような発言もなされておりますが、将来的にはやはりこの原発に依存している部分を市長おっしゃられるとおり、他の自然エネルギー等々に転換し、原発に頼らない世界を子ども達に残していってあげる、これが我々の役目ではないかというふうに思っておりますので、どうか市長の前向きな御発言もしっかり受けとめさせていただきましたので、今後ともよろしく本市のかじ取りをお願いしたいというふうに思います。　再質問でございますが、まずＰＰＳにつきましてでございます。　今、御答弁がありましたように、ＰＰＳにつきましては、今、四国電力管内ではまだ取り組みがなされておりません。ただ、香川県につきましては、これ問題をしっかりと、問題といいますか、このやり方をしっかりと研究するという意味で、今、エネットという会社が四国にも電力を供給することができるということで、しっかり売り込みにも来られているようでございますので、どうぞそのあたりもお含みいただいて、本市が今までは他市の情報を見きわめながら少しおくれた形で進んでいったという、いろんな面で現状がございますので、どうかこのあたりの積極的な対応を今からしていただけるかどうかということを再度お伺いさせていただきたいと思います。　次に、国民健康保険税の件でございますが、税制が困窮している中、本当に過去の負債を背負って議論するというのがなかなか市民には理解いただけないということでございますので、今後のその負債に対する回収に向けた取り組み、もう一度、そして市の方向性というのをしっかりとお伺いしたいというふうに思います。　次に、未来クルパーク21の委託契約の問題の件でございますが、まず１点お伺いしたいのは、その今は極東開発の関連会社との契約というふうに言われておりましたが、この契約自身が毎年継続した契約で、どのような契約、例えば随意契約なのか、そして随意契約であれば、なぜ随意契約にしなければならないのか、そういう理由も教えていただきたいというふうに思いますし、また本年の３月定例会の中の予算審議特別委員会の委員長報告で、今後は職員教育を行い委託料を減額に努めるという報告がございましたが、今年度でどの程度それを実現できるのか、今後またいつの時点でこの委託契約を結ばなくても、本市の職員でそれが賄えるのか、そのあたりの見通しをお伺いしたいと思います。　最後に、ホームページについてでございますが、御答弁の中でもホームページについてはいろんな問題点があるということで、前向きにリニューアルをするという御答弁もありましたので、多くはございませんが、このホームページにつきましてもお伺いしたいのは、どこかの業者を介してこのホームページを今、管理運営されているのか、もしそうであればその業者とこのホームページを開設してからどういう経緯でこの運営を今お任せになられているのか、そしてそれがいつからの契約で同じ業者がずっと続いているのか、そのあたりを再質問としてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（山下卓延君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（山下卓延君）登壇〕 ◎総務部長（山下卓延君）　大西議員さんの再質問にお答えを申し上げます。　まず、ＰＰＳ、使用電力入札制度でございます。議員のただいまの御意見を十分に踏まえながら、今後研究また対応させていただきたい、このように思っております。　続いて、市のホームページでございますが、ホームページにつきましては導入当時から業者、シコク・システム工房に委託をいたしまして推進をしているところでございます。　以上でございます。 ◎健康福祉部長（楠木均君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（楠木　均君）登壇〕 ◎健康福祉部長（楠木均君）　大西智晴議員さんの再質問にお答えします。　まず最初に、特別会計国民健康保険にかかわります今回の不正受給の問題につきましては、国民健康保険の診療報酬等の不正額については、平成18年返還分で、それでしまいといいますか、終了しております。残りますのは、老人保健、介護保険等の診療報酬等が残っているという状況でございます。なお、こちらのほうの回収につきましても、先ほど答弁申しましたように、最近債務者によります任意の返済が望めないということで、今、破産事件として破産管財人にその債権回収というものが行われておりますので、今後につきましても、それぞれの債権回収につきましては、破産管財人また香川県におけます４市８町の協力のもとで取り進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎市民部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民部長　　　　　　　　　　　　　〔市民部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎市民部長（池脇貴司君）　大西智晴議員さんの再質問の中で、環境行政、未来クルパークに関する点が二、三点ございましたので、順次御説明させていただきます。　まず、契約につきましては、毎年度単年度契約を交わしておりまして、契約方法といたしましては随意契約でございます。先ほども答弁申し上げましたように、特殊性、専門性がございますので、地方自治施行令の随意契約の条項第167条の２によりまして、その性質または目的が競争入札に適していないものということで随意契約とさせていただいておるところでございます。　それと最後に、今後の考え方でございますが、平成15年度に行われました包括外部監査での指摘また行財政改革の推進等から、先ほど申し上げましたように、平成21年度に施設のメンテナンス等、職員でできる業務につきましては適宜見直しを図り現在に至っておりますが、今後ともさらなる業務の効率化に努めまして、職員の教育にも力を入れ、２年から３年をめどに改善してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（氏家寿士君）　総務部長、答弁漏れが。契約の経緯とか、理由とかという。 ◎総務部長（山下卓延君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（山下卓延君）登壇〕 ◎総務部長（山下卓延君）　申しわけございません。答弁漏れがございました。　今、再質問の中で、ホームページの委託業者の決定からの推移でございますが、申しわけございません、ちょっと手持ちの資料がございませんので、後ほど御回答させていただきたいとこのように思います。申しわけございません。 ◆３番（大西智晴君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　大西智晴君　　　　　　　　　　　　　〔３番（大西智晴君）登壇〕 ◆３番（大西智晴君）　今の御答弁の中で、理解できた部分とそれから要望させていただきたい部分とがございます。　まず、国民健康保険の、実はこれは18年度に終わっとるという話でございますが、要はこの負債部分の回収でございますが、粘り強く本当に、市民の税金を投入しての、不正に受給されたということでございますので、粘り強く回収をしていただきたいというふうに思いますので、これは要望させていただきます。　それから、未来クルパーク21の件でございますが、今の答弁の中で随意契約というふうに御答弁ございましたが、非常に随意契約というのは違和感がございます。私自身は違和感がございます。今の現代の中で、本当に機械のメンテナンス等々につきましても本当にその業者でなければできないのか、そういう検証がなされて、なおなされた中で、随意契約をされるということであれば納得もできるんでございますが、例えばそれをそのメンテナンスをしている業者自身にそれを確認したら必ずその業者自身は他社ではできませんと言うはずでございますので、今現在でも構いませんので、これから先のメンテナンス契約について他社でできないものかどうかという判断をされるおつもりがあるのかどうか、そういうことを再々質問としてお伺いします。　ホームページの件につきましても、今の未来クルパークと同じで、今まで特にホームページなんかにつきましては、多分今の技術力であればどの業者であっても管理運営は引き継いでできると思いますが、なぜ最初から現在までその業者でなければならないのか、その辺を十分に検証いただきたいというふうに思いますし、随意契約というのは非常に、ホームページが随意契約になっているかどうかわかりませんけども、非常に市民に対しても説明がしにくい部分であります。そのあたりはできる限り広く競争入札等々で違う業者が入ってくるということが新たないいものをつくっていくためには必要ではないかというふうに思いますので、その辺をもう一度ホームページの件についてもお伺いいたします。 ◎市長（平岡政典君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市長　　　　　　　　　　　　　〔市長（平岡政典君）登壇〕 ◎市長（平岡政典君）　まず、未来クルパークにつきまして私のほうから答弁させていただきます。　今の、随意契約でなくて新しい会社をもう一度考えたらどうかという質問でございましたけども、この随意契約にした理由は、多分当初から破砕機等いろいろな機械が極東開発の製品が入っております。そういうことで随意契約にしたんではないかと、このように思っておりますけども、これからは他社の会社の入札を考えるよりは、そこにおる職員で何とかできないだろうかということで、先ほど部長も申し上げましたように、二、三年の間に善通寺市で未来クルパークにかわって運営、運転できないかと、そんなことを検討していきたいと、このように考えております。 ◎総務部長（山下卓延君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（山下卓延君）登壇〕
   ◎総務部長（山下卓延君）　再々質問にお答えいたします。　ホームページの契約先でございますが、御案内のとおり地方自治法の施行令に規定にございます随意契約ができる項目、契約内容がございます。それに該当しておれば当然随意契約は可能ではございますが、なおその業務によって、例えば今議員御指摘のホームページの作成業務等につきましては一般競争入札なり競争入札なりが可能というようなことであれば、当然そういった方向で検討させていただく、このように考えております。 ○議長（氏家寿士君）　それでは、暫時休憩いたします。　昼からは、先ほどの総務部長の答弁から再開したいと思いますんで、よろしくお願いします。再開は13時でお願いします。　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開　　　　　　　　　　　　　───────── ○議長（氏家寿士君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ◎総務部長（山下卓延君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（山下卓延君）登壇〕 ◎総務部長（山下卓延君）　３番大西議員さんのたびたびの質問をお受けいたしました市のホームページにつきまして御回答を申し上げます。　なお、ちょっと十分な答弁にはならないかもわかりませんが、御了承いただいたらと思います。　本市のホームページにつきましては、平成９年１月１日に開設をいたしたものでございます。これは、高度情報化に対応するために、インターネットに接続をするとともに、市のホームページ、善通寺市大発掘計画という名称でございました、これを平成９年１月より開設をしたものでございます。その後、ＯＡ化の推進ということで、平成９年度におきまして善通寺市ＯＡ化推進基本計画を策定をいたしまして、ＯＡ化の推進を行ってきたところでございます。あわせて、この開設時には、ホームページの各業者からいろいろなホームページの御提案をいただいて業者決定したわけでございますが、恐らく当時この一番最初に開設した業者はシコク・システム工房ではなかったんだろうというようなことでございます。その後、平成12年度に庁内ＬＡＮを立ち上げをいたしました。これは、将来的には、職員１人１台パソコンを持って業務を行うというものでございます。当然、その際に庁内ＬＡＮのネットワークの管理というのが出てまいります。このネットワークの管理については、入札なりの方法でシコク・システム工房のほうへ決定をしたようでございます。それで、同年度、平成12年度におきまして、平成９年に開設をいたしましたホームページもリニューアルを行いました。そのリニューアルを行ったときにネットワーク管理上の問題もございますので、どうもシステム工房のほうに随意契約といいますか、そういった形で契約を行ったようでございます。これはもちろん、地方自治法施行令第167条第２項第２号によります競争入札には適さないというものに該当するというようなことで随意契約をしたようでございます。以後、同施行令の規定に基づきまして、いろいろとホームページの更新に当たってはこのシコク・システム工房のほうからノウハウ等をもらいながら今現在まで至っております。ちなみに、このホームページの更新の契約金額でございますが、平成23年度の予算ベースで申し上げますと280万円ほどの契約金額になっております。議員御指摘のこの随意契約の問題でございますが、今後先ほども御答弁申し上げましたが、平成25年度のホームページのリニューアルに向けまして、このシコク・システム工房に限定をせず、プロポーザルなど幅広く業者から提案をいただいて、きちっと入札を行って、よりよいホームページを構築してまいりたいと、このように考えております。どうかよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（氏家寿士君）　以上で大西智晴君の一般質問を終結します。　次に、内田信吾君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（内田信吾君）登壇〕 ◆１１番（内田信吾君）　11番内田信吾です。　通告に基づきまして順次質問をいたします。　まず、生活環境行政についてです。　平成12年度よりし尿くみ取りを民間委託しておりますが、その後２年間たったころより、便槽の容量はもちろん家族数も変わらず定期的にくみ取ってもらっているが、民間委託されてからくみ取り券の枚数が目立って増えだしたという相談が私のところに寄せられだしました。調べてみましたら、くみ取り料金について私が議会で質問をするのはこれで４回目になります。まず、この表を見ていただきたいのですが、ある御家庭の年６回のくみ取り清掃券の使用枚数と年間平均枚数を平成13年度から現在までの一覧表にしたものを持っております。先ほど申しましたように、条件が変わらないのに、年平均で１回当たり３枚も４枚も違ってきています。くみ取り清掃券は１枚当たり18リットルで150円ですが、平均４枚も違えば、毎回金額で600円、くみ取り量で72リットルの違いとなります。これは、一斗缶で４本分になります。当局は行政コストの削減と市民サービスの確保のために民間委託業務を進めていると何度も答弁しておりますが、市民サービスの確保が担保されていないこの現実をどう説明されるんでしょうか。　次に、温泉行政についてです。　６月議会で、琴平町が善通寺市民の宝である資源、源泉をねらっているので、入湯税や道路占有料を琴平に課税せよと質問し、宿題も残しました。さて、2000年４月に施行された地方分権一括法により、各自治体は自治体による独自の税の創設がしやすくなりました。この法律を利用して、法定外目的税を条例化し、善通寺の宝の源泉を守るとともに税を徴収する方法を講ずべきではないでしょうか。　さて、６月議会で市民が再開を切望する温泉、銭湯についてどうするのかの私の質問に対する答弁において、実施主体を市の直営なのか、民間なのか、第三セクターにするのか、またその設置場所、その規模、その対象者やサービス内容について前向きに検討するという答弁がありました。その後、先日の全員協議会の場で、市長が吉原の川重団地跡地に銭湯という発言もされていますが、その後どのような前向きの検討をされているのでしょうか。　次に、農林行政についてです。　先ほどの寿賀崎議員と重なる部分があると思いますが、ため池の耐震診断について質問をいたします。　池は、川や小川をせきとめてつくられています。金倉川の上流が満濃池、弘田川の上流が善通寺大池、二反地川の上流が吉原大池などです。池の地震による決壊では、歴史的には江戸時代の宝永の大地震のために満濃池が決壊し、死傷者が多数出たという記録が残っています。このとき、田植えも済んだ後で、当時の貯水規模のわずか10％であったようですが、決壊した水で金倉川はあふれ返り、川を激流が下ったため、下流の琴平でも60センチの冠水を記録しているようですが、琴平が観光地のためか余り言い伝えられていません。これから想像しても、本市のため池が決壊した場合でも相当な被害が出ることが予想されますので、早急な耐震診断計画を実施して耐震補強を行う必要があります。　関連して、ため池の環境保全について質問いたします。　農家の減少や高齢化で手入れの行き届かないため池が増えています。堤防を維持管理する上で重要な草刈りや清掃も利用農家の減少により少人数で行っている例や個人の池の管理については早急な対策を行わないと大変危険と思われますが、どのようにお考えでしょうか。　次に、13年前に善通寺市議会の現職議長が逮捕されたことを契機に、浄化槽設置の際の農業用排水施設使用料の集金システムを単位水利組合から善通寺市土地改良区へと変更されました。さて、システムを改正した後でのトラブルの報告はないのでしょうか。また、水利組合の会計の管理はどうなっているのでしょうか、お聞きいたします。　次に、税務行政についてです。　2010年、国民生活基礎調査によると、働き盛り世帯１世帯当たりの年間平均所得額は15年間で約84万円減少し、年収300万円未満世帯が1994年の23％世帯から、2009年には30％世帯と、貧困化が進んでいます。本市の場合の市民生活の状況を見る場合の一つの尺度として、市税の滞納状況がありますが、近年市税の滞納はどうなっているのでしょうか。　次に、税金を滞納した場合、財産を差し押さえる場合がありますが、この現状についてお聞きいたします。　先ほど、市民所得の貧困化が進んでいることについてお話ししました。所得が低い家庭で子ども２人の平均的４人家族の場合を想定しますと、市民税や県民税は余りかかりませんが、国民健康保険税については年間所得200万円のこの４人家族の場合で37万円であり、300万円の場合では何と47万円もの高額の国保税となります。国民皆保険制度を実施するためにつくられた国民健康保険制度ですが、制度の改悪、国からの負担金、補助金をこの20年間で半分に削減し、加入者の負担分を増やすという構造改革を歴代の自公政権の時代から長く続けてきた結果、国保制度は財政的に完全に破綻しています。そのしわ寄せが市民にのしかかってきています。国民健康保険制度は自営業や専業農家などの74歳以下の方を対象とするとともに、社会保険に加入しない零細事業所に勤務する従業員など、低所得者層の方が多く加入する制度です。また、本市の滞納者を率で見ると、零細な事業所に勤務する従業員が多いということが昨年の私の質問で明らかになっています。　さて、全国的にも国保税の滞納世帯が財産を差し押さえられる世帯が増えています。一説には、2010年度までの４年間にこの差し押さえが５倍に増えるという報告もあります。差し押さえの理由は保険制度の維持、負担の公平性ということでしょうが、長引く不況で支払い能力の低い失業者や非正規社員の国保加入は避けられない情勢であります。この情勢を反映して、国保は福祉的要素があり、生活を困窮させるおそれがあるとして、差し押さえを実施せず、学資保険の差し押さえは控えるという配慮をしている自治体もありますが、本市においてはどのような政策を持っておられるのでしょうか、質問をいたします。　以上です。 ◎市民部長（池脇貴司君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　市民部長　　　　　　　　　　　　　〔市民部長（池脇貴司君）登壇〕 ◎市民部長（池脇貴司君）　内田信吾議員さんの御質問のうち、生活環境行政、し尿くみ取りについてお答えいたします。　平成23年度におけるし尿の収集につきましては、30日、45日及び60日などの周期にて、市内全域で1,432件の計画収集を実施しております。御質問の中でもありましたように、本市では、平成12年度からし尿処理の収集運搬業務を民間事業者に委託しているところです。平成16年度までは、単年度契約でありましたが、平成17年度からは２年契約を締結しており、その都度し尿処理業許可業者７社により指名競争入札を行い、業者を選定してい参りました。その結果、平成16年度から22年度までの７年間はシコク環境ビジネス株式会社が落札し、業務に従事しておりましたが、平成23年度の指名競争入札においては、最低価格を提示いたしました有限会社西本衛生が落札し、業務を実施しているところです。業者がかわったことにより、市民サービスの低下やくみ取り量に係るトラブルを回避すべく、契約時にはし尿収集運搬業務実施要領の遵守や担当職員への接遇マナーの徹底を申し入れ、業務を開始いたしましたが、議員御指摘のとおり、５月あたりからくみ取った量が多いのではないかとの申し出が数件寄せられました。くみ取り量に疑惑をお持ちになり、御納得いただけない場合には未来クルパーク職員が事情を聴取させていただき、次回のくみ取り時に西本衛生の代表者と未来クルパーク21の職員が立ち会いのもとくみ取り作業を行うとともに、御自身でのバキューム車のゲージ確認をお願いし、納得していただいた上で、手数料である清掃券を納めていただくよう対応しているところでございます。今後におきましては、さらに市民への接遇マナーの向上を図るとともに、くみ取り料の変化がある場合にはゲージの確認をお願いしながら、適正かつ丁寧な収集業務を行ってまいる所存でございます。　以上でございます。 ◎総務部長（山下卓延君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（山下卓延君）登壇〕 ◎総務部長（山下卓延君）　内田議員さんの御質問のうち、総務部が所管いたします御質問にお答えを申し上げます。　まず、大麻町の源泉を琴平町が温泉として町内の鉱泉浴場に配水することに対し、地方税法で規定をされております税目以外での市税を課税できないかということにつきましてお答えを申し上げます。　議員御指摘のとおり、地方税法第５条第３項または同条第７項の規定により、別に税目を起こして市税を課することは可能であり、総務省が公表しております法定外税を課している市町村は、平成22年４月１日現在、普通税で７自治体、目的税で６自治体の合計13自治体ございます。法定外税は従来から普通税が認められておりましたが、平成12年４月１日の地方分権一括法の施行により、地方税法の改正に伴いまして、新たに目的税が加えられ、また税の新設等について大臣の許可制から同意を要する協議制へと変更されたほか、税源の存在、及び財政需要の存在の要件が廃止をされたところでございます。この改正は、法定外課税を容易にすることによって課税を促進しようとする趣旨のものでありましたが、政府税制調査会の税制改正に関する答申の中で、法定外税の導入に当たっては地方税法に従い、公平、中立などの税の原則によることが必要であると述べられてもおります。　大麻町の源泉に対し、課税をする場合、第１点目として、どういった趣旨で課税をするのかという点でございます。税収目的のための普通税の場合、余りにも少額となり、目的税とする場合、環境、景観に対する影響も考えられないため趣旨が希薄と考えております。　２点目といたしまして、課税客体としての源泉でありますが、数多くある資源の中で、なぜ源泉なのかということでございます。　第３点目として、納税義務者の数が少ないことであります。仮に、琴平町が所有者となった場合、地方税法に規定をされております他の税目における非課税規定との均衡を考えると非課税となり、納税義務者はいなくなります。　第４点目として、鉱泉施設周辺の環境等を維持するために善通寺市が特別の財政措置を講じる場合には、新たな市税により、それに係る経費を負担していただくことは考えられますが、この事案の場合は少し想定しがたいと考えております。　以上、総合的に判断いたしますと、新たな税目での市税を課することは難しいのではないのかなと考えておるところでございます。　次に、市民が望む温泉のその後の経過でございます。　本年６月定例会での一般質問でも申し上げましたように、市内での温泉もしくは銭湯の再開につきましては、現在、今年度内に結論を出すべく検討を行っておるところでございます。議員がおっしゃられました設置場所について、川重団地跡地に限定をするものでもございません。ただいま検討中でございます。　次に、市税の滞納状況についてお答えを申し上げます。　本市の市税等の収納未済額は、平成22年度末の時点で、市税は２億2,600万円余、内訳として、現年度分が4,400万円余、滞納繰越分が１億8,100万円余、また国民健康保険税は１億8,400万円余、内訳として、現年度分が4,000万円余、滞納繰越分が１億4,300万円余で、市税と国民健康保険税の合計は４億1,000万円余で、内訳として、現年度分が8,500万円余、滞納繰越分が３億2,400万円余となっております。この４億1,000万円余という収納未済額は、前年度の収納未済額より約500万円の減となっており、平成６年度以降で収納未済額が一番多かった11年度より２億8,800万円余減額をされ、割合としては約59％となっております。　次に、差し押さえの状況の中で、学資保険の差し押さえについてお答えを申し上げます。　昨年度の差し押さえの状況につきましては、前年度より18件少ない204件行っております。内訳は、移管先であります中讃広域行政事務組合租税債権管理機構が199件、本市が５件となっております。　また、学資保険の差し押さえについてでございますが、学資保険とよく似た内容の子ども保険という名目の契約につきまして、本市が移管を行っている中讃広域行政事務組合租税債権管理機構において、平成18年度に１件行っております。しかし、現在解約は行っておりませんので、担保的な取り扱いとなっておるような状況でございます。　税の滞納処分による差し押さえにつきましては、国税徴収法及びその他の法律で定められました差し押さえ禁止財産については差し押さえはできませんが、議員御指摘の学資保険につきましては、差し押さえ禁止財産ではございませんので差し押さえを執行しておるというような状況でございます。　なお、これからの処理につきましては、滞納者の動向によりますが、仮にこの学資保険、解約を検討する場合には他の財産と同様に慎重に行いたい、このように考えております。あと、差し押さえにつきましては、どの税目にも限定せずに、その差し押さえの対象といたしておるところでございます。　以上でございます。 ◎農林水道部長（山野和秀君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　農林水道部長　　　　　　　　　　　　　〔農林水道部長（山野和秀君）登壇〕 ◎農林水道部長（山野和秀君）　11番内田信吾議員さんより、農林行政につきまして３点ほど御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。　まず、ため池の耐震診断についてでございますが、先ほどの２番（寿賀崎）議員さんの御質問にもございましたように、東日本大震災での被災状況にかんがみ、県ではいち早くため池ハザードマップの作成に取り組んでおり、本市も国及び県の実施要綱等に基づくハザードマップの作成に向けて、現在県と調整中でございます。　ため池の耐震診断につきましては、本来ハザードマップと同時に整備すべきところでございますが、残念ながら、現在、国及び県には助成制度がございません。そこで、県におきましては、去る６月、国に対しまして、ため池の安全性の確保についてと題して要望書を提出いたしております。要望書の内容につきましては、東南海・南海地震の発生が予測される中、地震によりため池の堤防が決壊した場合には大きな被害の発生が危惧されることから、１点目は早急に現在のため池設計基準のあり方について検討すること、これはため池の耐震基準、震度５弱の見直しでございます。２点目は、ため池の耐震診断、耐震改修に対する補助制度の創設。３点目は、特別貸借としての予算措置、これは従来の土地改良事業とは別枠での予算配分をしていただきたいという要望でございまして、以上３項目でございます。　ため池は、洪水調整、かんがい機能など多面的な役割のほか、善通寺市の景観を形成するいやしの空間であり、市民にとって危険なものであってはならないとそんな思いから、国及び県の要綱等が整い次第、早急な取り組みが必要であると、こんなに考えておるところでございます。　次に、ため池の環境保全についてお答えいたします。　ため池は、いつまでも良好な状態を保てるよう、管理者である水利組合が主体となり、日ごろから点検や維持管理が行われることが必要であります。現在、管理者において年２回程度の堤防草刈りを行っております。しかしながら、一部の小規模のため池では、議員が御指摘したとおり、離農や兼業農家の増加等の状況から必ずしも満足に行われていないのが実情であります。市といたしましても、近年の集中豪雨や台風、地震等による自然災害からため池の被災を未然に防止するため、地域住民の身近な場所でありますため池の管理状況を調査し、十分な管理ができてない場合には、ため池の管理者及び地域の水利関係者と今後の対応策について協議するとともに、適正な管理を指導していきたいとこのように考えております。　次に、浄化槽設置の際の負担金についてお答えいたします。　善通寺市土地改良区では、善通寺市内と丸亀市原田町の一部地区内におきまして管理を行っております農業用の用排水路を開発行為等に伴う事業排水及び生活排水等で利用することについては、本来の農業への利用目的でないことから、土地改良施設として機能を確保しながら他目的使用としての農業以外の利用にも供しております。また、土地改良区の施設の管理に要する費用は、組合員の負担により賄われておりますので、浄化槽設置による排水など多目的使用に供する場合は、その使用者の合意を得て、使用料として管理費用の分担を求めています。なお、土地改良施設の使用につきましては、土地改良区において他目的使用並びに手数料徴収規程を定めております。使用料及び徴収根拠の明確化も図られており、使用料の額についても施設の管理状況を踏まえた上で設定されています。市といたしましては、土地改良区に対しまして、浄化槽設置などの他目的使用申請される方々に常に根拠を明示し、理解が得られるようきめ細かい説明に努めるよう今後とも指導してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◆１１番（内田信吾君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔11番（内田信吾君）登壇〕 ◆１１番（内田信吾君）　再質問いたします。　まず、生活環境行政についてですけど、私４回目の質問だったわけですけど、やっと多少納得が市民ができるかなというふうな答弁だったと思いますが、この記録をつけておられた方も11年間毎回毎回くみ取り清掃券の数を家計簿につけておられまして、満を持して私にいただいて、原本もいただいたんですけども、それに基づいてこの一覧表つくったんですけども、これ見ますと民間委託されてから２年ごとの契約とかという説明もあったんですけども、年平均でいいますと本当に３枚も４枚も違ってくる、年平均ですからすごいですよね。それがやっぱり、この22年、23年になって顕著にまた枚数が増えておるというので、私に連絡くれて、その資料もくれたということなんで、厳しくこれやっぱりやっていただきたいと思います。これやっぱり行政の姿勢を市民が見ている、市民サービスの欠如を行政が行っておるということになると思いますので、やっていただきたいなというふうに思います。これは、もう答弁要りませんので。　次に、温泉行政についてですけども、答弁からは琴平町のことばかり考えておって、市民の財産どうすんのと、これに対して課税するんだという考えがないように、私は思われるんですよね。私の情報では、琴平町は善通寺市に道路占有料を払わないために、琴平町との境界までの数メートルの間だけ善通寺市内を通して、あとは大麻山のふもとにパイプを引いて琴平のホテルまで引っ張ってるということになりますと、わずか数メートルしか善通寺はその占有料を主張できないわけですね。こうなりますと、善通寺も市民が決して納得ができないというふうに思います。あくまでも、源泉の資源、これは善通寺市のものですから、やはりその課税をどうするかというふうなことを考えていただきたいなというふうに思います。　答弁でいうところの法定外目的税がだめな場合でも、例えば大きなスタンスに立って大麻山開発税というようなことを考えるのも一つの手ではないかなというふうに思います。こういうふうに、大きなスタンスでの法定外目的税を創設すれば、特定かつ少数の納税者に対する課税でないということになります。今後、もし大麻山にレアアースが出てくるとかということがありましたら、これ課税の対象にできるわけですから、大きな形で長い目で考えてみてはいかがでしょうかということを質問したいと思います。　それから、銭湯の件ですけども、市民が望んでいるのは家風呂がないから困っている人、銭湯がなくなって非常に困ってるわけですけども、町なかの住民が非常に多いです。それともう一つは、市外からお客さんやってくる場合とか歩き遍路の人に善通寺には銭湯がないんですかと聞かれて、ないんですと、図らずも答えないかんがというようなことで皆さん困っておるらしいんです。吉原町も景色はいいですけども、駅から離れていますんで市民も利用しづらいし、家風呂がない人は市民バスに乗っていかなあかんということもありますんで、こういうことも考慮して設置場所を考えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。　それから、農林行政についてですけども、先日の８月27日の土曜日に５時過ぎ、20分ぐらいだったと思いますけども、都合二、三十分の間だけ西部地区だけにゲリラ豪雨が降りました。皆さん気がついてないかもしれませんけども、西部地区の住民は皆大騒ぎしたんで覚えとりますけども、私このときに６時過ぎに雨が上がりましたんで、ちょっと市内の様子見に行きました。そうしますと、中通りずっと東に進んでまいりますと、踏切越えるぐらいから全然降ってないんですね。与北町行きまして全く降ってない、木徳、金蔵寺それから筆岡入っても降ってなくって、ぐるっと回って吉原の本村でも全く降ってなかったです、27日。それが、家に帰るために朝比奈グラウンドに行きますと、降った跡が出てくるんですね。善通寺、当時西部地区で７時から会議がありましたんでお話ししますと、すごい雨やったなあって、あれは100ミリ降ったんやろとか、70ミリ降ったんやろという話だったんですけども、全く西部地区だけに豪雨が降りまして、私、当日写真は撮り忘れたんですけども、横の弘田川が激流になりまして、ごうごうと流れておったんです。これが、最近注意しなければいけないゲリラ豪雨かなということで、私は非常に気にするところでありましたけども、地震以外でもこのようなゲリラ豪雨が今後も降る可能性がありますので、現実問題として池の管理どうするのかということを真剣に考えなければいけないと思います。例えば、高松市では、市街地ため池守り隊という名称で保全活動をしているグループに30万円補助金出すとかという形で、実際助成活動を行ってます。本市においても、保全活動では農家の減少とか、利用者の減少で本当に四苦八苦して、池の堤防の草を刈るだけでも大変な思いされておるとか、息子の代にはもうできんのやと、どうしようかという相談も私受けておるわけですから、当局もこの辺のところ重々考えていただきたいなというふうに思います。　もう一点ありました。　学資保険の件で答弁いただきましたけども、子どもが小さいうちから数千円単位で月掛けしていくのが学資保険ですけども、これは親の財産であるようで子どもの財産だと私は考えております。学資保険の性格からいっても、これを差し押さえの対象にするというのはできないというのが全国の多くの自治体でもその判断をしているところでありまして、先ほどの答弁聞いて私は驚きましたんで、ちょっともう一考できないかなというふうなことをお聞きしたいというふうに思います。 ◎総務部長（山下卓延君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（山下卓延君）登壇〕 ◎総務部長（山下卓延君）　内田議員さんの再質問にお答えを申し上げます。　まず１点目、琴平町の件でございますが、申し上げますが道路占有料につきましては、これは市道または農道を通りませんと占有料は発生いたしませんので、民有地を通る場合は発生しないというようなことにはなっております。　それで、今、議員さんがおっしゃられたことでございますが、私どものほうとしては琴平町のそういった事情といいますか、情報がございませんもんで、その件についてはちょっと具体的にはお答えがしかねるかなと思っております。　あと、法定外目的税ということで例を挙げていただきました大麻山の開発事例とかの件でございますが、これは今後よく研究していかなければいけない、研究をさせていただきたいとこのように思っております。　あと、お風呂の件でございますが、町なかの市民の方のそういった声も多いということもお聞きもしておるところでございます。そういった実情もよく把握をいたしまして、今後検討させていただいたらと思います。　あと、学資保険の件でございますが、これも先ほども申し上げましたが、他の財産と同様に慎重に行いたいとは申し上げたところでございます。例えば、生命保険の差し押さえで、それを解約すれば生命保険自体はなくなり、次に入るのが困難な場合に、保険金からの借り入れなどを指導して解約を保留する場合もございます。また、不動産において公売すれば、新たにアパート等を借りる資力がなく路頭に迷う可能性がある場合などは、公売を保留するというようなことも考えられます。この学資保険につきましては、貯蓄の一策と考えております。よって、解約することも問題なしとは思われますが、保険からの借り入れなど、できるだけ保険の解約をしないようにとは考えておるところでございます。 ◎農林水道部長（山野和秀君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　農林水道部長　　　　　　　　　　　　　〔農林水道部長（山野和秀君）登壇〕 ◎農林水道部長（山野和秀君）　内田信吾議員さんの再質問にお答えをいたしたいと思います。　ため池の管理については、議員御指摘のとおり、本当に受益者が減る中で地域の方が苦労して管理をなさっとるのは御指摘のとおりでございます。そこで、議員のほうから御指摘がございましたように、助成制度をつくったらどうかというお話でございました。当然、助成制度につきましても今後検討していく必要があろうかと思いますが、それかまず今おる人が簡単に点検ができ、また維持管理ができるような方法、それは助成制度だけでいいのかどうか、そこら辺も含めて総体的に検討せなければならないと、このように考えております。と申しますのは、当然地域の水利組合、池一つ一つは受益者少のうございますが、水利組合は大きい組織がございますので、水利組合全体で取り組む、また水利組合でなければ善通寺市土地改良区全体の問題として取り組むというようなことが必要でないかというふうに考えてますので、善通寺市土地改良区また各水利組合の代表者それぞれ検討し、協議をする中で、いろんな方法についても検討していきたいとこのように考えてございます。　以上でございます。 ◆１１番（内田信吾君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　内田信吾君　　　　　　　　　　　　　〔11番（内田信吾君）登壇〕 ◆１１番（内田信吾君）　まず、学資保険の差し押さえについてですけども、学資保険の差し押さえをするなということですけども、学資保険というのは進学をさせるための資金、原資となるものです。国においても、最近は生活保護家庭においても高校の進学を優先させる、進学させるべきだと、貧困の再生産を繰り返さないためにも行うべきだということで、高校進学を進めておるという事情があると思います。となりますと、親が税金を滞納しておるからということで安易に学資保険を差し押さえるとなると、高校進学が不可能になります。このようなところの公平性というのはどのようにお考えになっているのかということをまず１点お聞きしたいと思います。　それから、あとため池の問題ですけども、先ほどの寿賀崎議員の答弁の中で、堤防の決壊がなかったように私お聞きしたんですけども、実際上善通寺大池の堤防の一部が決壊したという記録があります。江戸時代のとら年の洪水のときに決壊したというのをよくお年寄りが言っております。それから、大正７年のうま年の洪水のとき、これも一部決壊したという記録があります。それから、御存じのところでは、平成16年のいわゆる16豪雨、ひつじの洪水のとき、これは決壊はしませんでしたけども、近代的土木技術におって余水吐けなんかも整備されておりますので、これは決壊しませんでしたが、たしか４年前ほどですけども、小豆島のあるため池県営工事で、ゆるの部分が決壊するおそれがあるということで、その請け負った建設業者が瑕疵を認めて全額自己負担でやり直したということがありました。決してその近代土木技術で行った工事であっても、瑕疵があった場合というのは大洪水に結びつく可能性があるわけです。私は、この小豆島の例を見るまでもなく、善通寺においても、このように池が、堤防が決壊したら怖いことになる、歴史的事実もあるんだぞということで、歴史的事実も示しながらやはり市民に啓蒙活動を行っていく、そういう機会にしていただきたいなというふうに思います。これは要望ですけども、この場をかりて訴えさせていただきます。　以上です。 ◎総務部長（山下卓延君）　議長 ○議長（氏家寿士君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（山下卓延君）登壇〕 ◎総務部長（山下卓延君）　先ほどの学資保険の件でございますが、これはやはり個々の滞納者、滞納世帯のケースに合わせまして慎重に対応していきたいと、このように思っております。 ○議長（氏家寿士君）　以上で内田信吾君の一般質問を終結します。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　一般質問が本日で全て終了いたしましたので、明14日から19日は休会といたします。　20日は午前９時より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れでございました。　　　　　　　　　　　　　午後１時43分　散会　──────────────────────────────────────　　　地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　　　　　議　　長　　　　　　　　　　　　　議　　員　　　　　　　　　　　　　議　　員...